ダブルワークをしている人の中には、片方の勤務先が突然退職になり、失業保険（雇用保険の基本手当）を利用できるのか不安になるケースがあります。複数の仕事を掛け持ちしている場合は、単純に「会社を辞めたから失業」と判断されるわけではなく、残っている仕事の勤務状況や雇用保険の加入状況などを確認する必要があります。
ダブルワークでも失業保険を受給できる可能性はある
失業保険は、仕事を失った人が再就職するまでの生活を支える制度ですが、受給するには「失業状態」であることが基本的な条件になります。
ここでいう失業状態とは、単に以前の会社を退職したという意味ではなく、働く意思と能力があり、求職活動をしているにもかかわらず就職できていない状態を指します。
そのため、ダブルワークをしている場合は、退職した会社だけを見るのではなく、現在続けている仕事がどの程度の就業状態なのかが重要になります。
週20時間以上働いている場合は就職扱いになる可能性がある
失業保険では、一定時間以上働いている場合、「失業」ではなく「就職している状態」と判断されることがあります。
一般的には、週の所定労働時間が20時間以上で、継続的な雇用が見込まれる場合は雇用保険上の就職状態と判断される可能性があります。
例えば、退職した会社では週40時間勤務していたものの、残った会社で週20時間以上の契約を継続している場合、ハローワークからは「完全に仕事を失った状態ではない」と見られる可能性があります。
ただし、実際の判断は契約内容や勤務実態、収入状況などを総合的に確認して行われるため、自己判断で受給できないと決めつける必要はありません。
残った勤務先の社会保険加入と失業保険は別の制度
ダブルワークをしている人が混乱しやすいポイントとして、健康保険や厚生年金などの社会保険と失業保険は別の制度であるという点があります。
現在の勤務先で社会保険に加入しているからといって、必ず失業保険が受け取れないというわけではありません。しかし、安定した雇用が続いていると判断される場合には、基本手当の対象外となる可能性があります。
例えば、週20時間以上の勤務契約があり、毎月一定の給与を得ている場合は、ハローワークで「現在も就職している」と判断されるケースがあります。
会社都合退職の場合でも確認すべきポイント
会社都合退職の場合、自己都合退職よりも給付開始までの期間が短くなるなど、有利な扱いを受けられることがあります。
しかし、会社都合退職であることだけで必ず失業保険が受給できるわけではありません。雇用保険の加入期間や現在の就労状況など、複数の条件を満たす必要があります。
また、有給休暇消化中でまだ在籍している場合は、退職日や離職票の発行時期によって手続き開始のタイミングも変わります。
ダブルワークの場合はハローワークへ具体的な状況を相談することが重要
複数の勤務先がある場合は、一般的な失業保険の説明だけでは判断できないケースがあります。そのため、退職後に離職票を持参して、現在の勤務先の契約内容を正確に伝えて相談することが大切です。
相談する際には、現在の勤務先について以下のような情報を整理しておくとスムーズです。
- 週の契約勤務時間
- 実際の勤務日数や勤務時間
- 雇用契約期間
- 社会保険加入状況
- 毎月の収入額
例えば、「契約上は週21時間だが実際は週2日程度しか勤務していない」「勤務時間を調整できる」といった事情がある場合も、判断材料になる可能性があります。
まとめ：ダブルワーク中の退職は勤務状況によって失業保険の扱いが変わる
ダブルワークをしている人が片方の会社を会社都合で退職した場合、残った仕事の勤務時間や契約内容によって失業保険を受給できるかどうかが変わります。
特に週20時間以上の勤務が継続している場合は、就職状態と判断される可能性があるため注意が必要です。
一方で、働き方の実態や契約内容によって判断が異なるため、離職票を受け取った後はハローワークで現在の状況を詳しく説明し、正式な判断を受けることが最も確実な方法です。
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