見込み残業20時間はやばい？固定残業代の仕組みと確認すべきポイントを解説

求人票や入社前の説明で「見込み残業あり」と書かれていると、「実際には長時間残業を強いられるのではないか」「残業していないのに残業代が含まれるのは問題ないのか」と不安になる方も多くいます。

見込み残業（固定残業代）は多くの企業で導入されている制度ですが、制度自体が悪いわけではありません。重要なのは、会社がどのような運用をしているか、給与の内訳や実際の残業時間が適正かどうかです。この記事では、見込み残業の仕組みや注意点、入社前に確認すべきポイントについて解説します。

見込み残業とはどのような制度なのか

見込み残業とは、あらかじめ一定時間分の残業代を給与に含めて支払う制度です。一般的には「固定残業代」や「みなし残業代」と呼ばれることもあります。

例えば「固定残業20時間分を含む給与」と記載されている場合、実際の残業時間が0時間でも20時間分の残業代が給与に含まれます。そして、20時間を超えて残業した場合は、超過分の残業代を別途支払う必要があります。

つまり、見込み残業があるから必ず毎月20時間残業しなければならない、という意味ではありません。制度上は、残業時間が少なくても一定額が支給される仕組みです。

見込み残業20時間は珍しいものなのか

固定残業20時間という設定は、企業の求人では比較的よく見られる範囲です。特に営業職、IT企業、ベンチャー企業などでは導入している会社も多くあります。

企業側が固定残業制度を導入する理由としては、毎月発生する給与計算を簡略化できることや、給与額を分かりやすく提示できることなどがあります。

ただし、制度が一般的であることと、すべての企業が適切に運用していることは別問題です。見込み残業時間と実際の働き方が大きく違う場合は注意が必要です。

「残業は少ないと言われたのに20時間分ある」理由

入社前に「残業は5〜6時間程度」と説明されたにもかかわらず、給与には20時間分の固定残業代が含まれている場合、疑問に感じるのは自然です。

この場合、会社側が「念のため多めに設定している」可能性があります。例えば、通常は月数時間しか残業が発生しないものの、繁忙期などを考慮して20時間分を設定しているケースです。

一方で、実際には毎月20時間以上の残業が発生しているのに、求人や面接時に少なく説明している場合は注意が必要です。入社後の働き方が説明と違う可能性があります。

見込み残業が危険な会社を見分けるポイント

固定残業制度そのものではなく、運用方法を見ることが重要です。以下のような点は入社前に確認しておくと安心です。

例えば、固定残業40時間や60時間など、かなり長い時間が設定されている場合は、実際の勤務状況を詳しく確認した方がよいでしょう。

逆に、固定残業20時間で実際の残業が月数時間程度という会社もあります。そのため、時間数だけで判断するのではなく、会社の説明や口コミ、面接時の質問を通じて判断することが大切です。

入社前に確認しておきたい質問

見込み残業について不安がある場合は、面接や内定後の確認時に具体的な質問をすると安心です。

例えば、「固定残業20時間分とありますが、実際の平均残業時間は月何時間程度でしょうか」「20時間を超えた場合は追加で残業代が支給されますか」と聞くことで、会社の考え方を確認できます。

また、「残業が少ない」という説明だけではなく、繁忙期の状況や部署ごとの違いも確認すると、入社後のギャップを減らせます。

見込み残業がある会社でも問題ないケース

固定残業制度がある会社でも、働きやすい企業はあります。例えば、固定残業20時間分が給与に含まれているものの、実際の残業は月数時間で、有給取得もしやすい会社などです。

重要なのは「固定残業があるか」ではなく、「残業時間に対して適切な給与が支払われているか」「説明と実態が一致しているか」です。

求人票だけでは判断できない部分も多いため、面接時の質問や社員の口コミなども参考にしながら判断するとよいでしょう。

まとめ｜見込み残業20時間は普通だが確認は必要

見込み残業20時間という制度自体は珍しいものではなく、それだけで危険な会社と判断する必要はありません。

ただし、入社前に「残業は少ない」と説明されている場合は、なぜ20時間分が設定されているのかを確認することが大切です。固定残業代の仕組みや超過分の扱い、実際の残業時間を把握することで、入社後のミスマッチを防げます。

見込み残業を見るときは、時間数だけではなく、会社の制度運用や社員の働き方まで含めて判断することが、後悔しない転職につながります。