源泉徴収票の支払金額130万円から月収を計算する方法｜離職票の賃金額が違う場合の確認ポイント

短期間勤務した後に離職票が必要になった場合、「源泉徴収票に記載された金額と離職票の賃金額が違う」「実際にもらった給料と記載額が合わない」といった疑問を持つことがあります。

特に雇用保険や失業給付の手続きでは、離職票に記載された賃金額が重要になるため、金額の違いがある場合は確認が必要です。

この記事では、源泉徴収票の支払金額から給与の目安を計算する方法、離職票との違い、会社へ確認する際のポイントについて分かりやすく解説します。

源泉徴収票の支払金額130万円から月収を計算する方法

源泉徴収票の「支払金額」は、その年に会社から支払われた給与や賞与などの合計額を示しています。ここには税金や社会保険料が引かれる前の「総支給額」が記載されています。

例えば、4ヶ月間勤務して源泉徴収票の支払金額が130万円だった場合、単純計算では以下のようになります。

この場合、平均すると月額約32万5千円の総支給給与だった計算になります。ただし、実際の月給は残業代、手当、賞与、一時金などによって変動する可能性があります。

源泉徴収票と離職票は、どちらも給与に関する書類ですが、目的や計算方法が異なります。

源泉徴収票は所得税の計算や年末調整のための書類で、1年間に支払われた給与総額を確認するものです。一方、離職票は雇用保険の失業給付などを計算するための書類で、雇用保険上の賃金額が記載されます。

そのため、源泉徴収票の金額と離職票の賃金額が完全に一致しないことがあります。例えば、雇用保険の計算対象にならない一部の金額や、対象期間の違いによって差が発生する場合があります。

離職票に記載された賃金額が、実際に受け取った給与より大幅に少ない場合は、会社側の記載ミスや計算方法の違いが考えられます。

まず確認したいのは、離職票の「賃金支払状況等」の欄です。ここには離職前の一定期間の給与額が月ごとに記載されています。

例えば、給与明細では30万円受け取っていた月があるのに、離職票では10万円程度しか記載されていない場合、単純な記入間違いの可能性もあります。

その場合は勤務先へ問い合わせて、給与台帳や給与明細と照らし合わせてもらうことが大切です。

源泉徴収票は、会社が税務上申告した給与総額を示す公的な書類なので、給与支払いの事実を確認する資料の一つになります。

ただし、失業給付など雇用保険の手続きでは、基本的には離職票に記載された内容をもとにハローワークが判断します。

そのため、源泉徴収票だけで離職票の内容を直接修正できるわけではありませんが、「実際の給与額を確認するための参考資料」として利用できます。

退職から10ヶ月以上経過していても、状況によっては会社へ離職票の発行や訂正を依頼することができます。

会社へ連絡する際は、感情的に伝えるよりも、「離職票の賃金額について確認したい」「給与明細や源泉徴収票と差があるため確認をお願いしたい」と具体的に伝えるとスムーズです。

もし会社が対応しない場合や内容に疑問が残る場合は、ハローワークへ相談することで手続き方法を案内してもらえます。

給与に関するトラブルを防ぐためには、給与明細、源泉徴収票、雇用契約書、離職票などの書類を保管しておくことが重要です。

特に短期勤務の場合は、勤務期間が短いため記録の確認が難しくなることがあります。退職後でも給与に関する資料を整理しておくことで、間違いがあった場合に説明しやすくなります。

例えば、給与明細4ヶ月分と源泉徴収票の支払金額を照らし合わせることで、会社側の記載漏れや計算違いを発見できる場合があります。

源泉徴収票の支払金額が130万円で4ヶ月勤務の場合、単純計算では月平均約32万5千円の総支給額になります。

ただし、源泉徴収票と離職票は目的が異なるため、金額が一致しないことがあります。離職票の賃金額が実際の給与より大きく違う場合は、会社へ確認し、必要に応じてハローワークへ相談することが大切です。

給与明細や源泉徴収票などの証拠資料を整理しておくことで、正しい内容で手続きを進めやすくなります。