日給月給制で祝日がある月は給料が減る？完全週休2日制・年間休日115日の給与の仕組みを解説

求人票や会社ホームページで「年間休日115日」「完全週休2日制（土日祝・社内カレンダーによる）」「日給月給制」といった条件を見ると、祝日がある月の給料がどうなるのか疑問に感じる人も少なくありません。特に日給月給制という言葉から、「休んだ日数分だけ給与が減るのでは」と不安になるケースがあります。

この記事では、日給月給制の基本的な仕組みや、土日祝休みの会社で祝日がある月の給与がどのように扱われるのか、求人情報を見る際の注意点について分かりやすく解説します。

日給月給制とはどのような給与制度なのか

日給月給制とは、月単位で給与額を決めて支払うものの、欠勤や遅刻などで働かなかった日については給与が控除される仕組みを指します。

月給制と似ていますが、完全な月給制の場合は欠勤しても一定条件では給与額が変わらない場合があります。一方、日給月給制では「働いた日数に応じて月給が調整される可能性がある」という点が特徴です。

ただし、会社が休日として設定している土日祝日や会社カレンダー上の休日は、基本的に欠勤とは扱われません。そのため、休日を取得したことによって給与が減額されるわけではありません。

「完全週休2日制（土日祝・社内カレンダーによる）」と記載されている場合、会社が定めた休日に休んでも通常は給与計算上の欠勤にはなりません。

例えば、5月にゴールデンウィークの祝日があり、その分出勤日数が少なくなったとしても、それは会社が決めた休日です。そのため、通常勤務をしている限り、祝日の日数分だけ給与が減るという考え方にはなりません。

具体的には、月給25万円の日給月給制の社員が、会社カレンダー通り土日祝休みで勤務した場合、祝日が3日ある月でも基本的には25万円の給与が支給されます。

求人情報に「完全週休2日制（社内カレンダーによる）」と記載されている場合、必ずしも毎週土曜日・日曜日・祝日がすべて休みになるとは限りません。

例えば、祝日のある週に土曜出勤日が設定されていたり、会社の繁忙期に休日を別日に変更したりするケースがあります。年間休日115日という数字は、会社が年間で設定している休日数を示しています。

そのため、応募前には「年間休日115日の内訳」「土曜出勤が年間何日あるか」「祝日は基本的に休みなのか」を確認すると、入社後のギャップを防ぐことができます。

年間休日115日は、一般的には比較的標準的な休日数です。完全週休2日制の会社では、土日休みだけで年間約104日程度になるため、そこに祝日や夏季休暇、年末年始休暇などが加わります。

ただし、年間休日には会社指定休日も含まれるため、「毎週必ず土日祝休み」という意味ではありません。

例えば、年間休日115日の企業では、土日休みを基本としながら、年に数回土曜出勤日を設定し、その分を夏季休暇や年末年始休暇で調整している場合があります。

日給月給制で給与が減る代表的なケースは、会社が定めた休日ではなく、本人都合で欠勤した場合です。

例えば、有給休暇を使わずに私用で休んだ場合や、欠勤扱いになった場合は、その日数分が給与から控除される可能性があります。

一方で、土日祝日や会社カレンダーで決められた休日に休むことは通常の勤務形態の一部であり、それによって給与が減ることはありません。

求人情報を確認するときは、「日給月給制」という言葉だけで判断せず、給与欄や休日欄を総合的に見ることが大切です。

確認すると良いポイントとして、「月給制なのか日給月給制なのか」「欠勤控除の計算方法」「年間休日数」「会社カレンダーの内容」などがあります。

面接時に「祝日がある月の給与計算はどのようになりますか」「土曜出勤は年間何日ありますか」と質問することも、働き方を正確に把握するために有効です。

日給月給制の会社であっても、会社が定めた休日である土日祝日や夏季休暇、年末年始休暇については、通常は欠勤扱いにならず、その日数分だけ給与が減ることはありません。

「年間休日115日」「完全週休2日制（社内カレンダーによる）」という表記の場合は、休日数や土曜出勤の有無を確認することが重要です。

給与制度や休日制度は会社によって細かい違いがあるため、求人票だけで判断せず、面接時に確認して納得したうえで入社を決めることが大切です。