上場企業の経理の残業時間は多い？通常月40時間・繁忙期60〜80時間の実態と忙しい時期を解説

上場企業の経理職では、決算や開示業務など特有の繁忙期があるため、一般的な事務職と比べて残業時間が多くなるケースがあります。特に四半期決算や年次決算の時期は業務量が大きく増えるため、普段とのギャップに驚く人も少なくありません。

この記事では、上場企業経理の残業時間の目安や、通常期・四半期決算期・年次決算期で忙しさが変わる理由、残業時間を見る際に注意したいポイントについて解説します。

上場企業経理の残業時間の一般的な目安

上場企業の経理部門の残業時間は、会社規模や業種、担当業務によって大きく異なりますが、通常月で月20〜40時間程度になるケースは珍しくありません。

一方で、上場企業では財務諸表の作成や監査法人対応、決算短信、有価証券報告書などの業務があるため、非上場企業の経理よりも業務量が多くなる傾向があります。

例えば、月40時間の残業の場合、1日あたりでは平均して約2時間程度の残業になります。毎日定時後に少し作業するイメージですが、繁忙期になるとさらに増えることがあります。

上場企業では、3か月ごとに四半期決算を行う必要があります。そのため、通常業務に加えて決算関連の作業が集中し、残業時間が増えやすくなります。

四半期決算では、売上や費用の確認、各部署から集まる資料のチェック、会計処理の判断、監査対応など多くの業務を短期間で進める必要があります。

そのため、通常月は残業40時間程度でも、四半期決算月には60時間前後になる企業もあります。特に経理担当者が少ない会社では、一人あたりの負担が大きくなる場合があります。

年次決算は1年間の業績を確定させる重要な業務であり、経理部門にとって最も忙しい時期の一つです。

決算整理、税務処理、監査法人との調整、株主向け資料の作成など、多くの業務が同時進行するため、年次決算期には残業時間が大きく増える企業があります。

例えば、上場直後の企業や海外展開している企業では、通常よりも細かい報告や資料作成が求められるため、年次決算で月80時間程度になるケースもあります。ただし、毎月その水準が続くわけではなく、繁忙期限定の場合もあります。

経理の残業時間を判断するときは、単純な月平均だけを見るのではなく、どの業務を担当するかを確認することが重要です。

例えば、仕訳入力や日常経理を担当する場合と、決算主担当、開示担当、連結決算担当では忙しさが大きく異なります。

同じ上場企業でも、経理部門の人数が十分にいる会社では繁忙期でも残業が抑えられる場合があります。一方で、少人数の経理部では一人が幅広い業務を担当するため、残業が増えやすくなります。

残業時間の感じ方には個人差がありますが、経理職の場合は繁忙期と通常期の差が大きいことを理解しておく必要があります。

決算期以外は比較的落ち着いていても、決算時期だけ集中して忙しくなる働き方は、上場企業経理ではよくあります。

例えば、普段は定時退社できる日もあるものの、決算月だけ数週間忙しくなるという働き方であれば、年間を通して見ると許容できると感じる人もいます。一方で、常に残業が発生する環境では負担が大きくなります。

上場企業の経理職を検討する場合は、残業時間だけではなく、経理部門の体制や業務分担を確認することが大切です。

面接や転職活動では、「決算期の平均残業時間」「経理部門の人数」「担当する業務範囲」「開示業務の有無」などを確認すると、入社後のギャップを減らせます。

同じ月40時間の残業でも、成長につながる業務経験を積める環境なのか、単純に人手不足で忙しいだけなのかによって働きやすさは大きく変わります。

上場企業経理の残業時間は、通常月で20〜40時間程度、四半期決算で60時間前後、年次決算で80時間程度になる企業もあります。ただし、会社規模や担当業務によって差があります。

重要なのは残業時間の数字だけではなく、繁忙期の忙しさなのか、年間を通して長時間労働が続く環境なのかを見極めることです。

上場企業の経理は責任が大きい一方で、決算や開示など専門的な経験を積める魅力もあります。自分に合った働き方を考える際は、残業時間と仕事内容の両方を確認することが大切です。