高年齢求職者給付金を受給した後に職業訓練へ行く場合、月10万円の職業訓練受講給付金はもらえる？

高年齢求職者給付金を受け取った後、再就職に向けて職業訓練を受講したいと考える人も少なくありません。その際に気になるのが、職業訓練中にもらえる月10万円の職業訓練受講給付金の対象になるのかという点です。

雇用保険の給付制度と職業訓練に関する制度はそれぞれ条件が異なるため、受給状況や年齢、収入などによって判断が変わります。この記事では、高年齢求職者給付金を受け取った後に職業訓練へ進む場合の考え方や、職業訓練受講給付金の仕組みについて解説します。

高年齢求職者給付金とはどのような制度か

高年齢求職者給付金は、65歳以上の人が離職した場合に受け取ることができる雇用保険の制度です。一般的な失業手当（基本手当）とは異なり、一時金としてまとめて支給される特徴があります。

例えば、65歳以上で仕事を辞めた人が、再就職を希望してハローワークで求職活動を行う場合、一定の条件を満たせば高年齢求職者給付金を受給できます。

この給付金を受け取った後でも、再就職を目指して職業能力を高めるために職業訓練を検討することは可能です。

職業訓練受講給付金は、主に雇用保険を受給できない求職者などが、職業訓練を受けながら生活を支えるための制度です。求職者支援制度の一つとして実施されています。

条件を満たした場合、職業訓練期間中に月10万円の給付を受けられるほか、通所手当などが支給される場合があります。

ただし、誰でも自動的にもらえるものではなく、本人の収入や世帯収入、資産、出席状況など複数の条件を満たす必要があります。

高年齢求職者給付金を受給した後に職業訓練へ参加する場合でも、職業訓練受講給付金の対象になる可能性はあります。

ただし、高年齢求職者給付金を受け取ったことだけで対象外になるわけではなく、職業訓練受講給付金の支給要件を満たしているかどうかで判断されます。

例えば、高年齢求職者給付金をすでに受給していても、現在の収入が少なく、資産要件や求職活動要件などを満たしている場合は、制度の利用を検討できる場合があります。

職業訓練受講給付金には、主に以下のような条件があります。

特に注意したいのは、本人だけではなく世帯収入も確認される点です。配偶者など同居家族の収入状況によっては対象外になる場合があります。

また、職業訓練を欠席すると給付金が停止される場合があるため、継続して通える訓練コースを選ぶことも大切です。

高年齢求職者給付金を受給した後に職業訓練を考えている場合、自分が職業訓練受講給付金の対象になるかは、ハローワークで確認するのが確実です。

制度には細かな条件があり、年齢、給付金の受給状況、現在の収入、家族状況などによって判断が変わるためです。

例えば、同じように65歳以上で離職した人でも、家族の収入や資産状況によって給付金を利用できる人とできない人がいます。そのため、自己判断で諦めず相談することが大切です。

職業訓練は、単に給付金を受け取るための制度ではなく、再就職に必要な技能を身につけるための制度です。

例えば、パソコン操作、介護、事務、IT関連、製造分野など、さまざまな分野の訓練コースがあります。これまで経験のない仕事へ挑戦する場合にも役立ちます。

高年齢での再就職では、これまでの経験に加えて新しい知識や資格を身につけることで、就職先の選択肢を広げることができます。

高年齢求職者給付金を受給した後でも、職業訓練を利用すること自体は可能です。ただし、月10万円の職業訓練受講給付金を受け取れるかどうかは、求職者支援制度の条件を満たしているかによって決まります。

給付金の受給歴だけで判断するのではなく、収入や資産、世帯状況、求職活動の状況などを確認することが重要です。

再就職を目指して職業訓練を検討している場合は、早めにハローワークへ相談し、自分が利用できる制度を確認することで、安心して次の仕事探しにつなげることができます。