会社からユニオンへの連絡禁止の誓約書を書かされた場合の有効性｜労働組合活動との関係を解説

会社から「労働組合（ユニオン）へ連絡しない」という内容の誓約書への署名を求められた場合、その効力や適法性について不安になる方も少なくありません。特に、体調不良や不安障害などを抱えている状況では、会社からの要求が正しいものなのか判断が難しく感じることがあります。この記事では、会社が労働者にユニオンとの接触を制限するような誓約書を書かせる場合の考え方や注意点について解説します。

労働組合（ユニオン）へ相談する権利は保障されている

日本では、労働者が労働組合を結成したり、加入したり、組合活動を行ったりする権利は法律によって保障されています。

憲法第28条では、労働者の団結権・団体交渉権・団体行動権が認められており、会社が労働者の組合活動を不当に妨害することは問題となる可能性があります。

そのため、会社が一方的に「ユニオンへ連絡してはいけない」「組合と関わらない」といった内容を強制する場合、その内容が労働者の権利を不当に制限していないか確認する必要があります。

会社が作成した誓約書は必ず有効になるわけではない

会社から提示された書類に署名したからといって、その内容がすべて法律上有効になるとは限りません。

契約や誓約書は当事者間の合意を示すものですが、法律上認められない権利制限や、公序良俗に反する内容については、その部分が無効と判断される場合があります。

例えば、労働者が相談先として労働組合や行政機関、専門家を利用することまで禁止する内容であれば、問題になる可能性があります。

「ユニオンから電話があれば対応する義務がある」という説明について

会社側が「ユニオンから連絡が来ても対応しなければならない組合だから、関わらないようにするため誓約書を書かせた」という説明をすることがあります。

しかし、労働組合からの団体交渉申し入れなどについては、会社には法律上のルールに基づいた対応が求められる場合があります。一方で、労働者個人が組合へ相談すること自体を禁止することとは別の問題です。

例えば、退職後の未払い賃金や職場でのハラスメントについてユニオンへ相談することは、労働者が自分の権利を守るための行動として認められるものです。

会社がユニオンとの関わりを制限する場合に確認したいこと

会社から誓約書への署名を求められた場合は、まず内容を冷静に確認することが大切です。

特に、「署名しなければ不利益がある」と言われた場合や、内容について十分な説明がないまま提出を求められた場合は注意が必要です。

例えば、メールや書面で誓約書を求められた場合は、後から確認できるように保存しておくことで、自分の状況を説明する際の資料になります。

不安障害など体調面の問題がある場合の対応

精神的な不調を抱えている場合、会社とのやり取りそのものが大きな負担になることがあります。

そのような場合は、一人で判断せず、労働組合、労働局の相談窓口、弁護士など第三者に内容を確認してもらう方法があります。

例えば、「会社から提示された誓約書に署名してしまったが問題ないのか」「会社の要求を断った場合に不利益があるのか」といった具体的な相談をすることで、状況に応じた対応を検討できます。

まとめ｜ユニオンへの相談を制限する誓約書は内容の確認が重要

会社から「ユニオンへ連絡しない」という誓約書を求められた場合、署名したという事実だけで内容すべてが有効になるわけではありません。

労働者には労働組合へ相談したり、自分の権利を守るために行動したりする自由があります。そのため、会社がどの範囲まで制限しようとしているのかを確認することが重要です。

不安を感じる場合は、誓約書の内容や会社とのやり取りを保存した上で、労働問題に詳しい専門家や相談機関へ確認することで、より適切な対応を取ることができます。