求人票や会社説明で「計画有休5日あり」と書かれていると、自由に有給休暇を使えないブラック企業なのではないかと不安になる人もいます。しかし、計画年休制度は法律で認められた仕組みであり、それだけで会社の良し悪しを判断することはできません。この記事では、計画有休の仕組みや注意すべき企業の特徴、転職活動で確認すべきポイントについて解説します。
計画有休5日はブラック企業の特徴とは限らない
計画有休とは、会社が労働者の有給休暇取得日をあらかじめ指定する制度です。労働基準法では、年次有給休暇のうち5日を超える部分について、労使協定によって取得日を計画的に決めることが認められています。
そのため、夏季休暇や年末年始休暇に計画有休を組み込む企業は珍しくありません。例えば、通常の休日と合わせて長期休暇を作るために「夏季休暇4日のうち2日を計画有休」「年末年始7連休のうち3日を計画有休」と設定する会社もあります。
このような制度は、社員全員が同じタイミングで休みやすくする目的で導入されている場合もあり、必ずしも社員を休ませないための制度ではありません。
年間休日120日以上なら休日数は一般的に多い水準
転職先を判断するときは、計画有休の日数だけを見るのではなく、年間休日数や有給休暇の取得状況を合わせて確認することが大切です。
年間休日120日以上という条件は、一般的には休日が多い企業の部類に入ります。土日祝休みに加えて、ゴールデンウィーク、夏季休暇、年末年始休暇が設定されている場合、ワークライフバランスを重視している企業もあります。
例えば、年間休日125日の会社で計画有休5日が設定されていても、実際には年間で休める日数が多く、社員が有給を取りやすい環境であるケースもあります。
注意すべきなのは計画有休そのものではなく有給取得の自由度
転職先を見る際に確認したいのは、「計画有休があるか」よりも「自分で有給を取得できる環境があるか」です。
例えば、計画有休以外の日でも有給申請がしやすく、社員が希望日に休める会社であれば問題になるケースは少ないでしょう。一方で、計画有休以外の有給取得を嫌がる、申請すると評価に影響する、取得率が極端に低い場合は注意が必要です。
面接時には「有給休暇の平均取得日数」「繁忙期以外での有給取得のしやすさ」「社員の休暇取得例」などを確認すると、実際の職場環境を判断しやすくなります。
第二新卒の転職では制度だけでなく会社全体を見ることが重要
第二新卒で転職活動をしている場合、求人票に書かれている一部分だけで応募を避けるのは少しもったいない場合があります。
計画有休5日がある会社でも、残業時間が少ない、福利厚生が充実している、社員の定着率が高いなど、働きやすい環境が整っている企業はあります。
逆に、年間休日が多く見えても、休日出勤が多い、有給を実際には使えない、離職率が高い企業も存在します。そのため、複数の情報を組み合わせて判断することが重要です。
応募前や面接で確認したいチェックポイント
転職活動で会社を見極める際には、以下のような点を確認すると安心です。
- 年間休日の日数と内訳
- 計画有休以外の有給取得率
- 平均残業時間
- 休日出勤の有無
- 社員の平均勤続年数
- 離職率や退職理由
例えば、計画有休によって夏季や年末年始に全員が休める仕組みがあり、それ以外でも自由に有給を取得できる会社なら、むしろ休暇制度が整っている企業と考えられます。
反対に、計画有休を理由に年間5日しか自由に休めないような雰囲気がある場合は、慎重に確認する必要があります。
まとめ：計画有休5日だけでブラック企業とは判断できない
計画有休5日という制度は法律上認められた仕組みであり、それだけでブラック企業と判断することはできません。
重要なのは、年間休日数、有給休暇の取りやすさ、残業時間、会社の文化などを総合的に見ることです。
求人票に違和感を感じた場合は、制度の名前だけで判断せず、実際に社員がどのように休暇を取得しているのかを確認したうえで、自分に合った会社かどうかを見極めることが大切です。
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