簿記2級の償却原価法で取得から満期まで50か月になる理由を解説｜60か月ではない理由とは

簿記2級の商業簿記で出題される満期保有目的債券の償却原価法は、計算自体は難しくありませんが、「なぜその期間になるのか」が分かりにくい論点の一つです。特に購入日が期首ではない場合、償却期間の考え方で迷う人が多くいます。

この記事では、満期保有目的債券の償却原価法において、取得から満期までの期間が60か月ではなく50か月になる理由や、当期の償却額を計算する考え方について詳しく解説します。

償却原価法とは満期までの差額を期間配分する処理

満期保有目的債券を額面金額より低い価格で購入した場合、満期日に受け取る金額との差額は利息の一部と考えられます。

例えば、額面金額15,000,000円の債券を14,640,000円で購入した場合、差額360,000円があります。この差額を満期までの期間に少しずつ収益として計上していく方法が償却原価法です。

つまり、購入時の帳簿価額14,640,000円を少しずつ増加させ、満期時には額面金額15,000,000円になるように調整していきます。

今回のケースで重要なのは、債券を購入した日が5月1日である点です。会計期間は4月1日から翌年3月31日までですが、債券を取得したのは期首の4月1日ではありません。

償還期間5年という情報だけを見ると、5年×12か月で60か月と考えてしまいます。しかし、この5年間は債券を発行した時点から満期までの期間であり、今回の購入者が保有する期間とは異なります。

問題では購入時点から償還日までの期間を使って償却原価法を計算します。そのため、購入した5月1日から満期までの期間が50か月になります。

例えば、債券の償還日が5年後の6月30日だとします。この場合、購入日である5月1日から満期日までを数える必要があります。

購入した時点では、すでに債券の発行から10か月が経過しているため、残りの保有期間は60か月ではありません。60か月から購入までに経過した期間を差し引いたものが償却対象期間になります。

今回の問題では、発行から満期までが60か月あり、購入時点までに10か月経過しているため、60か月－10か月＝50か月となります。

償却原価法では、差額全額を一度に処理するのではなく、取得から満期までの期間で按分します。

今回の場合、差額360,000円を50か月で割ることで、1か月あたりの償却額を求めます。

1か月あたりの償却額は360,000円÷50か月＝7,200円です。当期の保有期間は11か月なので、当期に計上する償却額は7,200円×11か月＝79,200円となります。

簿記2級の債券問題では、「償還期間」と「自分が保有する期間」を混同しないことが重要です。

償還期間5年という言葉を見ると60か月と考えがちですが、償却原価法で使用する期間は取得日から満期日までの期間です。

例えば、購入時期が発行直後なら60か月に近くなりますが、発行から数か月後に購入した場合は、その分だけ償却期間は短くなります。

満期保有目的債券の償却原価法で50か月になる理由は、償還期間5年の60か月ではなく、購入した日から満期日までの残り期間を使って計算するためです。

今回のケースでは、購入時点ですでに10か月が経過しているため、60か月－10か月＝50か月となります。

簿記2級の試験では、期間の基準を正しく理解することが重要です。「償還期間」ではなく「取得から満期まで」という考え方を覚えておくと、同じ形式の問題でも迷わず解けるようになります。