勤務先のトラブルや設備故障などで突然営業できなくなり、予定していた勤務日が休みになった場合、「本来もらえるはずだった給料は補償されるのか」と不安になることがあります。特に自分に原因がない理由で働けなくなった場合、給与の扱いがどうなるのかは重要な問題です。この記事では、店舗の営業停止などによって仕事がなくなった場合の給与や休業手当の考え方について解説します。
会社都合で仕事が休みになった場合の基本的な考え方
労働者が予定通り働く意思や能力があるにもかかわらず、会社側の事情で仕事ができなくなった場合は、単純に欠勤扱いになるとは限りません。
日本の労働基準法では、会社側の都合による休業の場合、一定の条件を満たせば「休業手当」の支払いが必要になる場合があります。
例えば、店舗の設備トラブルや営業上の判断によって会社が従業員を休ませた場合、労働者側には責任がないため、会社が一定の補償を行う必要があるケースがあります。
休業手当とはどのような制度なのか
休業手当とは、会社の都合によって労働者を休ませた場合に、会社が支払う必要がある金銭的な補償です。
労働基準法第26条では、使用者の責任による休業の場合、平均賃金の60％以上を休業手当として支払うことが定められています。
例えば、通常勤務した場合に1日分の給与が8,000円相当だったとしても、休業手当の場合は必ずしも満額ではなく、法律上は平均賃金の60％以上が基準になります。
ブレーカー故障による営業停止は休業手当の対象になる可能性がある
店舗のブレーカーが落ちて営業できない状態になった場合、その原因や責任の所在によって扱いが変わる可能性があります。
例えば、会社の設備管理や営業上の管理不足によって発生したトラブルであれば、会社都合の休業と判断される可能性があります。
一方で、自然災害や予測できない重大な事故など、会社側にも責任がないと判断される事情の場合は、休業手当の対象外となる場合もあります。
アルバイトやパートでも休業手当は関係するのか
休業手当は正社員だけの制度ではなく、条件を満たすアルバイトやパートなどの労働者にも関係します。
雇用形態に関係なく、会社との労働契約があり、働く予定だった日に会社都合で休ませられた場合には、休業手当の対象となる可能性があります。
例えば、シフトがすでに決まっていて出勤予定だったにもかかわらず、店舗都合で急に休みになった場合は、会社へ給与や休業手当について確認する価値があります。
会社に確認するときのポイント
突然の営業停止によって収入が減った場合は、感情的に責めるよりも、まず会社へ状況を確認することが大切です。
確認する際は、「今回の営業停止による休みは会社都合の休業扱いになりますか」「休業手当の対象になりますか」と具体的に聞くと話が進みやすくなります。
また、勤務予定だった日や会社から休みを指示された経緯について、給与明細やシフト表などの記録を残しておくことも重要です。
まとめ
勤務予定だった日に店舗のトラブルで営業停止となり、給料が減った場合でも、必ず泣き寝入りしなければならないとは限りません。
会社側の事情による休業であれば、休業手当の対象になる可能性があります。ただし、トラブルの原因や会社の責任の有無によって判断は変わります。
突然の休業が発生した場合は、まず会社に休業扱いになるのか、給与や休業手当の対応はどうなるのかを確認し、自分の権利を正しく理解することが大切です。
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