契約書と違う給料が支払われている場合の対処法｜給与額や支払日の違いを確認するポイント

雇用契約書や労働条件通知書に記載された給与額と、実際に受け取っている給与が違う場合、「今さら言っても遅いのではないか」「退職前でも請求できるのか」と不安になる人は少なくありません。

給与は生活に直結する重要な労働条件であり、会社が一方的に契約内容と異なる金額を支払うことは問題になる可能性があります。また、支払日についても契約書の内容と実際の運用が異なる場合は確認が必要です。

この記事では、雇用契約書と実際の給与が違う場合に確認すべきポイントや、退職前後にできる対応、証拠の集め方について解説します。

雇用契約書に書かれた給与額は重要な労働条件

会社と労働者の間で結ばれる雇用契約では、賃金は重要な条件の一つです。雇用契約書や労働条件通知書には、基本給や手当、給与の締め日・支払日などが記載されています。

例えば、「研修期間中は月額15万円、研修終了後は月額18万円」と明確に書かれている場合、通常は研修終了後には18万円が支払われることが前提になります。

もし実際には研修終了後も13万円しか支払われていない場合、会社側がどのような理由でその金額になっているのか確認する必要があります。

給与額が違っている場合でも、すぐに会社が違法行為をしていると判断できるとは限りません。まずは契約内容と給与明細を比較することが大切です。

例えば、契約書では18万円と書かれていても、実際の給与明細では社会保険料や税金などが控除され、手取り額が13万円になっているケースがあります。この場合、支給額と手取り額を区別する必要があります。

一方で、給与明細の支給額そのものが契約より低い場合は、会社に説明を求める必要があります。

給与の支払日についても、雇用契約書や就業規則に記載されている内容を確認することが重要です。

例えば、「翌月末払い」と記載されているにもかかわらず、会社が「毎月当月払いです」と説明している場合、実際の支払い方法が契約時の説明と異なっています。

ただし、労働者にとって不利益が発生しているかどうかによって問題の大きさは変わります。当月払い自体が労働者に不利益とは限らない場合もありますが、契約内容と違う運用をしている理由は確認しておくべきです。

「2年間何も言わなかったからもう遅いのではないか」と考える人もいますが、給与の未払い問題については、過去分を確認できる可能性があります。

給与に関する記録としては、雇用契約書、給与明細、銀行振込記録、勤務記録などが重要な証拠になります。

例えば、契約上18万円支給されるはずだった期間について、実際の支給額が13万円だったことが確認できれば、差額について会社へ確認や請求を行うことが考えられます。

退職が近い場合でも、給与について疑問があるなら確認しておくことが大切です。まずは感情的に責めるのではなく、契約書と給与明細を比較して事実を整理しましょう。

会社へ確認する場合は、「契約書では研修終了後18万円と記載されていますが、給与明細では13万円になっています。計算方法について確認させてください」というように、事実をもとに質問すると話が進みやすくなります。

会社との話し合いで解決しない場合は、労働基準監督署や労働相談窓口、弁護士など専門機関へ相談する方法もあります。

今後仕事を探す際には、入社前に給与条件をしっかり確認することが重要です。特に「研修後に給与が上がる」「一定期間後に条件変更がある」といった説明がある場合は、書面で確認しましょう。

口頭説明だけでは後から認識の違いが発生する可能性があります。雇用契約書や労働条件通知書に具体的な金額や条件が記載されているか確認することが、自分を守ることにつながります。

また、給与明細は毎月保管しておくことで、万が一契約と違う支払いが発生した場合にも状況を証明しやすくなります。

雇用契約書に記載された給与額と実際の支給額が違う場合、まずは契約内容と給与明細を確認し、会社へ理由を確認することが大切です。

長期間気づかなかった場合でも、すぐに諦める必要はありません。証拠となる書類を整理し、必要に応じて専門機関へ相談することで適切な対応を取れる可能性があります。

給与は労働の対価として非常に重要な条件です。契約内容を把握し、自分の権利を守るためにも、働き始めた後も給与条件を定期的に確認することが大切です。