年俸制・固定残業制の職場で注意すべき休暇と残業の実態

年俸制かつ固定残業制の会社で働く場合、法律上は問題がなくても実務上や働き方としておかしいと感じることがあります。特に休暇取得や残業時間の管理、忌引き休暇の有無については注意が必要です。

固定残業制の理解と注意点

固定残業制は、給与にあらかじめ一定時間分の残業代が含まれている制度です。例えば、月20時間の固定残業が年俸に含まれる場合、それを超える残業が発生した場合のみ追加で支給されます。しかし、実際に50時間残業しても超過分が支払われない場合は不当な扱いになる可能性があります。

有給休暇の申請に10日前の制限があり、体調不良や急な用事で取得できない場合、欠勤扱いにされるのは一般的な労働慣行としては不自然です。労働基準法では、使用者は労働者が希望する時季に有給を取得できるよう配慮する義務があります。

忌引き休暇が一切ない場合、親族の死亡時に欠勤扱いになるのは多くの企業の慣行から見ても問題視されやすいです。法的義務はないものの、社会通念上、柔軟な対応が求められます。

始業・終業5分前の打刻ルールや実働時間の正確な記録がない場合、残業が多くても固定残業の範囲内で扱われ、実質的にサービス残業となる可能性があります。タイムカードの運用が厳格でない場合は、過少申告になっていないか注意が必要です。

年俸制・固定残業制の会社では、法的には問題なくても、休暇や残業の実態が不合理に感じられる場合は長期的な勤務は厳しい可能性があります。入社後すぐに違和感を覚えた場合は、就業規則や給与規定を確認し、必要に応じて労働相談窓口や専門家に相談することをおすすめします。