税効果会計を学び始めると、「繰延税金資産は貸借対照表（BS）に計上されるが、法人税等調整額はどこに現れるのか」「投資有価証券の評価損に税効果を適用した場合、損益計算書（PL）との関係はどうなるのか」といった疑問を持つ方が少なくありません。この記事では、投資有価証券の評価損を例に、税効果会計の基本的な流れと財務諸表への影響を解説します。
税効果会計とは何か
税効果会計とは、会計上の利益と税務上の所得の差異によって生じる将来の税金負担や税金軽減効果を、当期の財務諸表に適切に反映するための会計処理です。
例えば、会計上は費用計上されていても税務上は損金算入できない項目がある場合、その差額を一時差異として認識し、繰延税金資産または繰延税金負債を計上します。
投資有価証券の評価損で発生する一時差異
投資有価証券について会計上は評価損を計上していても、税務上は売却や一定の要件を満たすまで損金算入できないケースがあります。
この場合、会計上の費用と税務上の損金に差が生じるため、一時差異として税効果会計の対象になります。
例えば、評価損100万円を計上し、実効税率を30％とすると、将来税金が30万円軽減される見込みがあるため、繰延税金資産30万円を計上することになります。
繰延税金資産と法人税等調整額はセットで発生する
税効果会計では、繰延税金資産だけが計上されるわけではありません。
一般的な仕訳例は次のようになります。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 繰延税金資産 300,000 | 法人税等調整額 300,000 |
このため、繰延税金資産はBSに計上され、法人税等調整額はPLの法人税等の区分に反映されます。
繰延税金資産だけが財務諸表に現れることはなく、必ず対応する法人税等調整額が発生します。
法人税等調整額が見えにくい理由
法人税等調整額は損益計算書の法人税等の内訳として表示されるため、営業利益や経常利益の段階では確認できません。
そのため、BSでは繰延税金資産が目立つ一方で、PL上では法人税等の中に含まれており、意識しないと見落としやすくなります。
また、企業によっては注記や税効果会計関連の明細で詳細が開示されるため、有価証券報告書や計算書類の注記を見ることで確認できます。
その他有価証券評価差額金の場合との違い
投資有価証券の種類によっては、評価差額が損益計算書を経由せず純資産に直接計上される場合があります。
この場合、対応する税効果も法人税等調整額ではなく、純資産の部における繰延税金資産・負債の調整として処理されます。
そのため、評価損益がPL計上なのか、その他の包括利益や純資産直入なのかによって、税効果の表示場所が変わる点には注意が必要です。
まとめ
投資有価証券の評価損に税効果会計を適用した場合、繰延税金資産はBSに計上されますが、それと同時に法人税等調整額も発生します。
法人税等調整額は損益計算書の法人税等の区分に含まれるため目立ちにくいものの、税効果会計の仕組み上は必ず対応関係があります。また、有価証券の区分や評価差額の処理方法によって表示場所が異なるため、対象となる有価証券の種類を確認することが重要です。
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