有給休暇がない会社は労働基準法違反？法律と正しい取得の仕組みを解説

有給休暇は労働者の権利であり、会社が有給を付与しない場合、労働基準法違反にあたるのか気になる方も多いでしょう。本記事では、有給休暇の法律上の位置づけと、付与されない場合の対応について解説します。

有給休暇の法律上の位置づけ

労働基準法第39条では、勤続6か月以上かつ全労働日の8割以上出勤した労働者に、年次有給休暇を与えることが義務付けられています。したがって、一定の条件を満たす労働者に対して有給休暇を与えない場合は、法律違反となります。

ただし、勤続期間が6か月未満であったり、出勤率が基準に達していない場合は有給付与の義務は生じません。また、パートタイム労働者やアルバイトの場合も、勤務日数に応じて比例付与される制度となっています。

会社が法定の有給休暇を付与していない場合、まずは就業規則や労働契約書を確認し、法的にどの程度の権利があるかを把握しましょう。その上で、労働基準監督署に相談し、是正指導を受けることが可能です。

原則として、有給休暇が全くない会社は労働基準法違反の可能性があります。勤続6か月以上で出勤日数が基準を満たす労働者には、有給休暇を付与する義務があります。権利が行使できない場合は、まず会社に確認し、それでも解決しない場合は労働基準監督署に相談することが推奨されます。