給料全額払いの原則と支払日の変更が違法かどうかの確認方法

会社から給与支払日が突然変更され、給料の一部が翌々月に回される場合、社員として不安になることがあります。給与の支払方法やタイミングは労働基準法で定められており、正しく理解しておくことが重要です。本記事では、給与支払の原則と支払日変更の合法性について解説します。

給与全額払いの原則

労働基準法第24条では、給与は「通貨で直接労働者にその全額を支払わなければならない」と定められています。つまり、給与を一部だけ支払い、残額を後日に回すことは原則として認められていません。

例外的に、給与の一部を控除する場合は、法定控除（社会保険料や所得税など）や労働者本人の同意が必要です。

給与支払日は原則として就業規則や労働契約書で定められた日で行われる必要があります。突然の変更は労働者の同意なしに行うことはできず、違法となる可能性があります。

例えば、月締め翌月10日払いを突然26日締め翌々月払いに変更する場合、会社は労働者の同意を得ずに給与を遅延させることになり、法的に問題がある可能性があります。

給与支払日変更が社員・アルバイト全員に適用される場合でも、原則として違法性は変わりません。全員の同意がなければ、給与の一部支払いや遅延は労働基準法違反となる場合があります。

労働組合がある場合や労働者代表と協議して変更することは可能ですが、個別の通知や同意なしに一方的に行うことは問題です。

給与支払日の変更や全額払いの問題が発生した場合は、まず就業規則や労働契約書を確認しましょう。次に、会社に理由や説明を求め、書面での確認を行うことが重要です。

必要に応じて、労働基準監督署や労働相談窓口に相談し、法的な立場を確認することも有効です。

給与は労働基準法により全額払いが原則であり、支払日の一方的な変更は違法となる可能性があります。社員・アルバイト全員に影響する場合も同様です。疑問や不安がある場合は、就業規則や契約内容を確認し、会社や労働基準監督署に相談することが推奨されます。