健康診断で出勤停止になった場合の給料はどうなる？休業手当6割支給の期間や注意点を解説

会社の健康診断で異常を指摘され、会社から出勤停止を命じられた場合、給料や休む期間がどうなるのか不安になる人は少なくありません。特に「働いていないのに給与の6割程度がもらえる」という話を聞いたことがある人もいます。

しかし、実際には出勤停止の理由や会社側の判断、法律上の扱いによって、受け取れるお金や期間は変わります。単純に何ヶ月でも休める制度というわけではありません。

この記事では、健康診断をきっかけに会社命令で休む場合の給与の扱い、休業手当が支給される条件、長期間休む場合の対応について分かりやすく解説します。

健康診断後の出勤停止には複数のケースがある

健康診断で問題が見つかった場合でも、すべてのケースで会社が給与を支払いながら休ませるわけではありません。まず重要なのは、その休みがどのような理由によるものかです。

例えば、感染症などによって職場の安全を守るため会社が就業禁止にする場合や、本人の健康状態から業務継続が難しいと会社が判断する場合があります。

一方で、本人が自主的に休む場合や医師から療養を指示されて休職する場合などは、休業手当の対象にならないこともあります。

労働基準法では、会社側の都合で労働者を休ませる場合、会社は平均賃金の60％以上の休業手当を支払う義務があります。

これは「会社の判断によって仕事ができない状態になった」という場合に適用される制度です。健康診断の結果を受けて、会社が安全管理のために出勤停止を命じた場合でも、状況によっては対象になる可能性があります。

例えば、会社が「検査結果が確認できるまで勤務は禁止します」と判断し、本人は働く意思があるにもかかわらず出勤できない場合、会社都合の休業として扱われる可能性があります。

「給料の6割がもらえる」と聞くと、何ヶ月も無期限で支給されるように感じるかもしれません。しかし、休業手当には法律上の支給期間の上限が決められているわけではありません。

つまり、会社都合による休業状態が続く限り、条件を満たせば支給される可能性があります。ただし、実際には会社の就業規則や健康状態、復職の可否によって対応が変わります。

例えば、数週間で医師から就業可能と判断されれば復帰できますが、長期間の治療が必要な場合は休職制度への切り替えや傷病手当金の利用を検討することになります。

健康上の理由で働けない状態が続く場合、会社の休職制度を利用するケースがあります。休職中の給与支給については法律で一律に決められておらず、会社の規定によって異なります。

また、病気やケガによって仕事ができず、健康保険の条件を満たす場合は、傷病手当金を受け取れる可能性があります。

例えば、健康診断で重大な病気が見つかり、医師から一定期間の療養が必要と判断された場合、休業手当ではなく傷病手当金の対象になることがあります。

会社から出勤停止を言われた場合は、まず「誰の判断による休みなのか」を確認することが大切です。会社都合なのか、医師の指示による休養なのかによって、給与の扱いが変わります。

確認しておきたいポイントとして、以下のようなものがあります。

口頭だけでなく、会社からの指示内容をメールなどで残しておくことも、後から確認する際に役立ちます。

健康診断をきっかけに会社命令で出勤停止になった場合、必ず「何ヶ月でも給与の6割がもらえる」というわけではありません。

会社都合による休業であれば休業手当の対象になる可能性がありますが、休業の理由や期間、健康状態によって扱いは変わります。

長期間働けない場合は、休業手当だけでなく、会社の休職制度や健康保険の傷病手当金なども含めて確認することが大切です。不明な点がある場合は、人事担当者や社会保険労務士など専門家に相談すると安心です。