その他有価証券の時価評価と市場価格の有無について

その他有価証券は、売買目的でない有価証券や満期保有目的の有価証券以外のものを指し、その性質は多様です。時価評価を行う際に、売買目的でない有価証券でも市場価格があるものがある一方で、市場価格のない有価証券もあります。今回はその具体例を挙げ、時価評価について解説します。

その他有価証券の時価評価とは？

その他有価証券は、企業が保有する有価証券の中で、売買目的でなく満期保有目的でもないものを指します。これらの有価証券は、一般的に流動性が低く、市場での売買が難しいことも多いです。しかし、時価評価を行うためには、その市場価格や評価方法が重要な要素となります。

時価評価とは、有価証券の市場価値を評価して帳簿価額を決定する方法です。市場価格がある場合は、その価格で評価が行われますが、時価評価を行うために必ずしも市場での取引が必要ではなく、評価方法によっては非公開の価格や推定値を使うこともあります。

市場価格がある有価証券は、例えば上場株式や一部の投資信託などが該当します。これらは取引所で取引されており、毎日市場価格が変動しています。これらの有価証券は、時価評価を行う際にその市場価格を基に評価されます。

市場価格がある有価証券の特徴として、取引が活発であるため、価格の変動が反映されやすいことが挙げられます。これにより、企業の財務状況が正確に反映されやすくなります。

市場価格がない有価証券は、上場していない株式や特定の債券などが例として挙げられます。これらの有価証券は、取引所での取引がないため、市場価格を基に評価することができません。

市場価格のない有価証券の評価には、他の手段を使うことが多いです。例えば、評価会社による評価額や、企業の財務諸表から推定される価格が使われます。また、企業が保有する不動産や資産などに関連する評価が行われる場合もあります。

実務上、時価評価を行う際には市場価格がある場合、原則としてその市場価格を基に評価が行われます。もし市場価格がない場合には、評価方法としては、原価法や収益還元法、DCF（割引キャッシュフロー法）などが用いられます。

また、評価の結果は企業の財務諸表に影響を与えるため、適切な評価方法の選択が求められます。特に上場企業などでは、正確な時価評価を行うことが法律で義務付けられている場合もあります。

その他有価証券の時価評価において、市場価格の有無は重要な要素となります。市場価格がある場合は、その価格を基に評価が行われ、価格がない場合は他の方法で評価されます。企業は適切な評価方法を選び、財務諸表に反映させることが求められます。