退職前の有給消化は何日できる？新入社員の有給付与日数と会社に断られた場合の対応を解説

退職を考えたとき、多くの人が気になるのが残っている有給休暇をすべて消化できるのかという点です。特に入社から数年以内の場合、有給がいつ付与され、何日残っているのか分かりにくいことがあります。

また、会社独自のルールで「年間5日までしか使えない」と言われている場合、本当にそれ以上取得できないのか疑問に感じる人も少なくありません。

この記事では、入社後の有給休暇の付与ルール、退職時に消化できる日数の考え方、会社から制限された場合の対応方法について分かりやすく解説します。

有給休暇は会社のルールだけで自由に制限できるものではない

年に5日までしか有給を使えないという会社のルールがあったとしても、それが法律上認められる範囲なのか確認する必要があります。

労働基準法では、一定の条件を満たした労働者には年次有給休暇が付与されることになっています。有給休暇は労働者の権利であり、会社が一方的に「5日しか使えない」と制限できるものではありません。

なお、企業には年5日の有給休暇を労働者に取得させる義務がありますが、これは「5日しか取得できない」という意味ではありません。5日は最低限取得させる義務であり、それ以上取得することも可能です。

一般的な正社員の場合、入社から6か月継続勤務し、その期間の出勤率が8割以上であれば、最初に10日の有給休暇が付与されます。

その後は継続勤務年数に応じて付与日数が増えていきます。法律上の最低基準では以下のようになります。

例えば2024年4月入社の場合、通常は2024年10月頃に10日、2025年10月頃に11日、2026年10月頃に12日が付与される計算になります。

退職日までに残っている有給休暇については、原則として労働者が取得することができます。

例えば、退職日まで20日の勤務日が残っていて、有給が25日残っている場合、すべてを消化するには退職日を後ろに設定するなどの調整が必要になります。

会社には業務上の都合による「時季変更権」がありますが、これは有給取得日を変更できる制度であり、退職日以降に変更することはできません。そのため、退職直前の有給取得を会社が拒否することは基本的に難しくなります。

退職時に取得できる有給の日数は、「これまで何日付与されたか」から「すでに使った日数」を引いて計算します。

例えば以下のようなケースを考えます。

・2024年10月に10日付与
・2025年10月に11日付与
・2026年10月前に退職予定
・2025年に7日使用済み

この場合、単純計算では付与された合計日数から使用済み分を引いた残日数が有給残になります。ただし、実際の日数は入社日、付与日、会社の基準日、取得履歴によって変わるため、給与明細や勤怠システムで確認することが重要です。

退職時に有給を消化したい場合は、感情的に伝えるよりも、残日数と退職予定日を整理して伝えることが大切です。

例えば以下のような伝え方ができます。

「退職日までの期間について、残っている年次有給休暇を取得させていただきたいと考えております。現在の残日数を確認したうえで、○月○日から有給消化に入りたいです。引き継ぎについては事前に対応いたします。」

引き継ぎへの協力姿勢を示すことで、会社とのトラブルを避けながら手続きを進めやすくなります。

もし会社から「うちは5日までしか使えない」「退職する人は有給を取れない」と言われた場合は、その説明が法律上正しいのか確認しましょう。

まずは就業規則や有給残日数を確認し、必要であれば人事担当者に正式に確認します。それでも解決しない場合は、労働基準監督署や労働相談窓口に相談する方法もあります。

ただし、実際の対応では会社との関係を悪化させないためにも、まずは記録を残しながら冷静に話し合うことが大切です。

退職時の有給消化は、会社が決めた「年間5日まで」というルールだけで制限できるものではありません。有給休暇は法律で認められた労働者の権利です。

最終的に何日消化できるかは、入社日、有給の付与日、すでに使用した日数によって決まります。そのため、自分の有給残日数を正確に確認することが第一歩です。

退職前に有給を使いたい場合は、早めに会社へ希望を伝え、引き継ぎなどを丁寧に行うことで、円満に退職手続きを進めることができます。