店舗の改修工事や設備工事などで勤務先が一時的に休業する場合、パートやアルバイトでも休業手当の対象になるのか気になる人は多くいます。会社から別の作業を提案された場合、それが本来の仕事として扱われるのか、休業扱いになるのかによって対応が変わることがあります。この記事では、店舗休業時の休業手当の考え方や、会社が用意した別作業に従う必要があるのか、退職を考える場合の注意点について解説します。
休業手当とはどのような制度なのか
休業手当とは、会社側の都合によって労働者を休ませた場合に、会社が支払う必要がある手当です。労働基準法第26条では、使用者の責任による休業の場合、平均賃金の60％以上を支払うことが定められています。
重要なのは、労働者本人の都合ではなく、会社側の事情によって働けない状態になったかどうかです。例えば、店舗改修工事、設備トラブル、経営判断による一時閉店などは、状況によって会社都合の休業と判断される可能性があります。
一方で、会社が勤務できる業務を用意していて、労働者が正当な理由なく拒否した場合は、単純な休業とは扱われない場合があります。そのため、用意された仕事の内容が重要になります。
改修工事中に会社が用意した仕事は通常業務として扱われるのか
店舗改修中に「草抜き」「片付け」「清掃」などの業務を指示された場合、それが契約内容や職場で一般的に行われている業務の範囲内かどうかが判断ポイントになります。
雇用契約書に清掃業務が含まれている場合、会社側は業務命令として清掃作業を指示できる可能性があります。ただし、契約上の仕事内容とかけ離れている場合や、長期間にわたり本来の仕事とは異なる作業だけをさせる場合には、別の問題が生じる可能性があります。
例えば、販売スタッフとして採用された人に、短期間の整理整頓や清掃をお願いすることは珍しくありません。しかし、数か月間ずっと屋外で草刈りだけを行わせるなどの場合は、契約内容や労働条件との関係を確認する必要があります。
会社が休業手当を支払わなくてもよいケースとは
会社が休業手当を支払う義務があるかどうかは、「会社が働く機会を提供できなかったのか」が大きなポイントになります。
例えば、店舗は閉鎖しているものの、別の場所で通常業務に近い仕事を用意している場合は、休業ではなく通常勤務として扱われる可能性があります。
反対に、会社が十分な仕事を用意できず、労働者を休ませるしかない状態であれば、会社都合による休業として休業手当が必要になる可能性があります。
会社から提示された仕事を断る場合の注意点
会社から提案された仕事を断る場合は、自己都合扱いにされないよう注意が必要です。単純に「やりたくないから行かない」と判断されると、会社側から勤務拒否と見られる可能性があります。
業務内容に疑問がある場合は、まず会社に対して「契約内容と異なる業務ではないか」「勤務時間や条件はどうなるのか」などを確認することが大切です。
また、口頭でのやり取りだけでは後から確認が難しくなるため、会社からの指示内容や回答はメールや書面などで記録しておくと安心です。
退職する場合、会社都合退職になる可能性はあるのか
店舗休業をきっかけに退職を考える場合でも、会社都合退職になるかどうかは状況によって判断されます。労働者が自分から退職届を提出すると、基本的には自己都合退職として扱われることが多くなります。
一方で、会社側の事情による大幅な労働条件変更や、継続勤務が困難になる事情がある場合には、ハローワークで会社都合に近い扱いになる可能性もあります。
例えば、長期間仕事を提供されない、賃金が大きく減少する、契約時と大きく異なる働き方を求められるなどの場合は、退職前に専門機関へ相談することが重要です。
困った場合は労働相談窓口を利用する
休業手当や業務命令の適正性について会社と意見が合わない場合は、自分だけで判断せず第三者へ相談する方法があります。
労働基準監督署や都道府県労働局の総合労働相談コーナーでは、休業手当や労働条件に関する相談を受け付けています。
相談する際には、雇用契約書、給与明細、会社からの通知、メールなどを準備しておくと状況を説明しやすくなります。
まとめ：店舗休業時は仕事内容と会社都合かどうかを確認することが大切
店舗の改修工事などで勤務先が休業する場合、必ず休業手当が発生するとは限りません。会社が適切な仕事を用意しているか、その仕事が契約内容の範囲内かによって判断が変わります。
ただし、会社が一方的に「自己都合だから無給」と判断できるわけではありません。休業の原因や提示された業務内容を確認し、納得できない場合は記録を残しながら相談することが大切です。
退職を考える場合も、焦って辞める前に自分の権利や失業保険への影響を確認し、最も不利益の少ない方法を選ぶようにしましょう。
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