労災で別の部位に障害が残った場合は併合？加重？後遺障害等級の考え方をわかりやすく解説

労災事故を複数回経験し、それぞれ異なる部位に後遺障害が残った場合、「併合」と「加重」のどちらに該当するのか疑問に感じる方は少なくありません。労災保険の障害補償制度では、障害が生じた部位や障害の内容によって取り扱いが異なります。この記事では、併合等級と加重の違い、具体的な判断基準についてわかりやすく解説します。

併合と加重の違いとは

労災保険における後遺障害の認定では、「併合」と「加重」は別の制度です。

簡単に言うと、既に障害がある状態で別の障害が加わった際に、異なる部位なのか同じ部位なのかによって扱いが変わります。

そのため、労災事故が2回発生した場合でも、自動的に加重や併合になるわけではなく、障害の内容を個別に確認する必要があります。

別の部位に障害を負った場合は併合が基本

一般的には、1回目の労災で右腕に後遺障害が残り、2回目の労災で左足に後遺障害が残ったようなケースでは、異なる部位の障害として併合等級の対象になる可能性があります。

例えば、腕の機能障害と足の機能障害がそれぞれ認定される場合、個別の障害等級を基に併合等級が決定されます。

異なる部位の障害が複数存在する場合は、原則として併合の考え方が用いられます。

加重認定となるケース

加重は、既に障害が残っている部位に対して、後の災害によってさらに障害が重くなった場合に適用されます。

例えば、最初の労災で右手に機能障害が残り、その後の労災で同じ右手の機能がさらに低下した場合などが代表例です。

この場合は新たな等級から既存の障害等級を差し引く形で補償額が計算されることがあります。

併合等級はどのように決まるのか

併合等級は単純に障害等級を足し算する制度ではありません。

労災保険法で定められた併合認定基準に従い、複数の障害を総合的に評価して最終的な等級が決定されます。

例えば7級と9級の障害がある場合、必ずしも最上位の7級になるわけではなく、一定のルールに基づいて等級が繰り上がることがあります。

そのため、実際の認定結果は専門的な判断が必要です。

実務上は労働基準監督署の判断が重要

実際の労災認定では、障害の内容や診断書、画像所見などをもとに労働基準監督署が判断を行います。

同じ「別の部位の障害」であっても、障害の種類や既存障害との関係によって認定方法が異なる場合があります。

そのため、自身のケースが併合なのか加重なのかを正確に知りたい場合は、診断書や障害認定結果を持参して労働基準監督署や社会保険労務士へ相談することが有効です。

まとめ

労災事故を複数回経験し、別の部位に後遺障害が残った場合は、一般的には併合等級の対象となるケースが多くなります。

一方で、同じ部位や同じ機能に対して障害が重くなった場合には加重認定が検討されます。

最終的な認定は障害の内容や既存障害との関係によって決まるため、個別事案ごとに判断が必要です。労災保険の障害補償は制度が複雑なため、不明な点がある場合は労働基準監督署や専門家へ相談することをおすすめします。