賞与が減って基本給が増えるのは得？損？給与体系変更で確認すべきポイント

会社の給与制度変更により、賞与（ボーナス）が減額される代わりに基本給が増額されるケースがあります。一見すると年収が変わらないように思えますが、実際には社会保険料や退職金、将来の昇給などに影響するため、一概に得とも損とも言い切れません。ここでは、賞与から基本給へ配分が変わる場合のメリットとデメリットを解説します。

まず確認したいのは年収が変わるのかどうか

最初に確認すべきなのは、年間の総支給額が変わるのかという点です。

例えば年間賞与が40万円減り、その代わりに月給が約3万3千円増える場合、年収ベースではほぼ同じになります。

しかし、年収が同じでも手取り額や将来の待遇には違いが生じることがあります。

基本給が増えるメリット

基本給は多くの制度の基礎になるため、増額されることで有利になるケースがあります。

特に退職金や各種手当が基本給を基準に計算される会社では、基本給の増額は長期的にメリットとなる可能性があります。

賞与が減るデメリット

一方で、賞与が減ることで不利になる面もあります。

賞与は毎月の給与よりも社会保険料や税金の負担が有利になる場合があり、同じ年収でも手取りが若干減るケースがあります。

また、会社によっては賞与が業績連動となっており、好業績時の大幅な増額が期待できなくなることもあります。

社会保険料への影響

基本給が上がると標準報酬月額が上昇し、健康保険料や厚生年金保険料が増える場合があります。

その結果、毎月の手取りは少し減ることがあります。

ただし、その分将来受け取る厚生年金額が増える可能性もあります。

長期的には有利なケースも多い

近年は賞与偏重型から月給重視型へ移行する企業も増えています。

賞与は会社業績によって減額されるリスクがありますが、基本給は比較的安定して支給されるため、生活設計が立てやすくなります。

特に転職時や住宅ローン審査では、安定した月収が高く評価される傾向があります。

まとめ

賞与が減って基本給が増える場合、単純に得か損かは年収や会社の制度によって異なります。

基本給が増えることで残業代や退職金、将来の年金などに好影響が出る可能性がある一方、社会保険料の増加によって手取りが減る場合もあります。まずは年間総支給額がどう変化するのか、そして退職金や各種手当の計算方法を確認することが大切です。