企業法務は弁護士だけの仕事？企業の法務部で働く人の資格・仕事内容をわかりやすく解説

企業の法務部というと、「全員が弁護士なのでは？」というイメージを持つ人は少なくありません。

契約書のチェックや法律相談、コンプライアンス対応など、専門性の高い仕事が多いため、「弁護士資格がないと企業法務はできないのでは」と感じるのも自然です。

しかし実際には、多くの企業で法務を担当しているのは、必ずしも弁護士だけではありません。

この記事では、企業法務の仕事内容や、弁護士資格が必要なケース・不要なケース、法務部で求められるスキルについて詳しく解説します。

企業法務を担当している人は全員弁護士ではない

まず結論からいうと、企業で法務を担当している人の多くは、弁護士資格を持っていません。

実際の企業法務では、以下のような人材が働いています。

• 法学部出身者
• 契約事務経験者
• 総務・コンプライアンス経験者
• 知財や内部統制経験者
• 法科大学院修了者
• 弁護士資格保有者

特に一般企業の法務部では、「法律を理解しながら社内調整ができる人材」が重視される傾向があります。

つまり、企業法務＝弁護士だけの世界ではありません。

企業法務の主な仕事内容とは

企業法務には、裁判だけでなく日常的な実務が数多くあります。

これらの多くは、弁護士資格がなくても担当可能です。

むしろ企業では、「法律だけでなく現場理解がある人」が重宝されるケースも多いです。

弁護士でないとできない業務も存在する

一方で、法律上、弁護士資格が必要になる業務もあります。

代表的なのは以下です。

• 訴訟代理
• 法律事務の独占業務
• 報酬を得て他人の法律問題を処理する行為

そのため、企業法務部でも高度な紛争対応や裁判対応になると、外部の法律事務所へ依頼することが一般的です。

最近では、大企業を中心に「インハウスローヤー」と呼ばれる企業内弁護士を採用するケースも増えています。

企業法務に向いている人の特徴

企業法務は単に法律知識があるだけでは難しい仕事です。

特に求められるのは、次のような力です。

コミュニケーション能力

法務部は営業・人事・経理など、さまざまな部署と関わります。

そのため、「法律用語をわかりやすく説明できる力」が重要です。

リスク感覚

契約書の小さな文言が、大きなトラブルにつながることがあります。

問題を事前に察知できる慎重さが求められます。

調整力

企業法務は「法律的に正しいこと」だけでなく、「会社として現実的か」も考えなければなりません。

そのため、現場とのバランス感覚も必要になります。

未経験から企業法務へ転職する人も多い

企業法務は、未経験からキャリアチェンジする人も比較的多い職種です。

例えば。

• 総務から法務へ異動
• 営業職から契約管理へ
• 事務職からコンプライアンス担当へ

などのケースがあります。

また、以下の資格を学習する人も増えています。

• ビジネス実務法務検定
• 行政書士
• 知的財産管理技能検定
• 宅建士

もちろん、弁護士資格があれば強みになりますが、「弁護士でなければ法務ができない」というわけではありません。

企業法務と法律事務所の違い

企業法務と法律事務所では、働き方や役割にも違いがあります。

企業法務は「裁判をする仕事」というより、「問題を起こさない仕組みを作る仕事」に近い面があります。

まとめ

企業で法務を担当している人が全員弁護士というわけではありません。

実際には、弁護士資格を持たない社員が契約書確認やコンプライアンス、社内法務を担当している企業が多数です。

もちろん高度な訴訟対応などでは弁護士が必要になる場面もありますが、一般的な企業法務の多くは資格必須ではありません。

そのため、「法律に興味がある」「企業を支える仕事がしたい」という人にとって、企業法務は弁護士資格がなくても十分目指せるキャリアの一つと言えるでしょう。