地方銀行の残業時間は本当に月10〜20時間？総合職の実態や職種別の違いを解説

地方銀行の就職を考える際、残業時間がどの程度なのか気になる人は多いでしょう。近年は働き方改革の影響もあり、地方銀行の公式採用ページや就職情報サイトでは「月平均10〜20時間程度」と紹介されるケースが増えています。

しかし、その数字は銀行全体の平均であり、実際に働く総合職や営業担当者の勤務実態とは異なる場合があります。職種や配属先、繁忙期によって残業時間には大きな差が出るため、平均値だけで判断することは難しいです。

この記事では、地方銀行の残業時間の見方や、総合職・一般職・営業職などによる違い、実際に忙しくなるタイミングについて詳しく解説します。

地方銀行の残業時間は月10〜20時間という情報は本当なのか

地方銀行の採用情報で掲載されている平均残業時間は、基本的には企業全体の平均値です。そのため、数字自体が嘘というわけではありません。

ただし、銀行にはさまざまな職種があります。窓口業務を担当する事務職、パート職員、本部スタッフ、営業担当者など、それぞれ働き方が異なります。

例えば、定時退社が多い部署や短時間勤務の職員が多く含まれている場合、全体平均の残業時間は低く表示されます。そのため、総合職として入行した場合に同じ数字になるとは限りません。

地方銀行の総合職は、営業、融資、法人担当、本部企画など幅広い業務を担当します。そのため、一般職や事務職と比べると残業が発生しやすい傾向があります。

特に営業担当の場合、日中は顧客訪問や相談対応を行い、帰店後に融資資料の作成や報告書の処理を行うことがあります。その結果、定時後に事務作業を進めるケースも少なくありません。

例えば、法人営業担当者の場合、日中に企業訪問を複数件行い、夕方以降に融資案件の整理や上司への説明資料作成をすることで、月20〜30時間程度の残業になることがあります。

地方銀行では、すべての部署が同じ忙しさではありません。配属される部署によって残業時間は大きく変わります。

特に残業が増えやすいのは、法人営業、融資担当、繁忙期の決算関連業務、本部の企画・システム関連部署などです。

例えば融資担当では、顧客から提出された決算書や事業計画を確認し、審査資料を作成する必要があります。案件が集中する時期には、通常より勤務時間が長くなることがあります。

地方銀行の残業時間を見る際には、どの職員を含めた平均なのかを確認することが重要です。

一般職や窓口担当、パート職員などは業務時間が比較的決まっており、残業が少ない傾向があります。そのため、これらの職種を含めた銀行全体の平均残業時間は低くなる場合があります。

一方で、総合職は将来的な管理職候補として幅広い業務を経験するため、責任範囲が広くなります。同じ地方銀行でも、職種によって働き方には違いがあります。

以前の地方銀行では、営業担当者を中心に長時間労働が発生することもありました。しかし、現在は金融業界全体で働き方改革が進み、残業削減への取り組みが行われています。

具体的には、定時退行日の設定、業務効率化システムの導入、ペーパーレス化、残業申請の厳格化などが進められています。

そのため、昔の銀行員のイメージだけで「毎日遅くまで働く」と考えるのは適切ではありません。ただし、業務量や担当する顧客数によって忙しさが変わる点は現在でも同じです。

地方銀行への就職を考える場合、採用サイトに掲載されている平均残業時間だけではなく、実際の配属可能性がある職種について確認することが大切です。

説明会やOB・OG訪問では、「総合職の営業担当者は平均どの程度残業しているか」「繁忙期はどのくらい忙しいか」と具体的に質問すると、より実態に近い情報を得られます。

また、同じ銀行でも支店規模や地域、担当エリアによって忙しさは変わります。都市部の大型支店や法人取引が多い店舗では、業務量が多くなるケースもあります。

地方銀行の残業時間について、公式情報の「月10〜20時間」という数字は銀行全体の平均としては参考になりますが、総合職の実態をそのまま表しているとは限りません。

一般職や事務職など残業が少ない職種も含まれるため、総合職や営業担当では月20〜30時間程度になる場合もあります。

地方銀行は以前と比べて働き方が改善されていますが、仕事内容や配属部署によって忙しさは変わります。就職先を選ぶ際は平均値だけを見るのではなく、自分が担当する可能性のある職種の働き方を確認することが重要です。