高卒警察官と大卒警察官の割合は？採用制度の違いや中卒警官がいない理由を解説

警察官には大卒で採用される人と高卒で採用される人がいますが、現在では大学進学率の上昇や採用区分の変化によって、大卒警察官の割合が増えていると言われています。

一方で、昔と比べて高卒警察官は減ったのか、中卒では警察官になれないのはなぜなのかなど、学歴と警察官採用の関係について疑問を持つ人も少なくありません。

この記事では、警察官の学歴別の割合の傾向、採用区分の違い、そして中学校卒業だけでは受験資格が認められていない理由について、警察官採用制度の仕組みから分かりやすく解説します。

警察官には大卒区分と高卒区分の採用試験がある

日本の警察官採用試験では、多くの都道府県警察で「大学卒業程度」と「高校卒業程度」に分けた採用区分が設けられています。

ここでいう「大卒程度」「高卒程度」は、必ずしも学歴そのものだけを意味するものではありません。試験問題の難易度や対象となる年齢層を示している場合が多く、実際の受験資格は各警察本部の募集要項によって決められています。

例えば、大学を卒業していなくても年齢条件などを満たせば大卒程度区分を受験できる場合や、高校卒業程度区分で採用される人がいるなど、制度は自治体によって細かな違いがあります。

以前の警察組織では、高校卒業後に警察官になる人も多く、高卒採用者が大きな割合を占めていました。特に昭和時代には、学校卒業後すぐに警察官を目指す進路も一般的でした。

しかし、現在では大学進学率が上昇したことに加え、警察業務の高度化によって大学で法律、情報技術、心理学などを学んだ人材が採用される機会も増えています。

そのため、警察官全体では大卒者の割合が以前より高くなっています。ただし、地域や年代、採用時期によって割合は異なり、高卒採用の警察官も現在なお重要な役割を担っています。

警察官全体の正確な学歴割合は、全国一律で毎年公表されているわけではありません。そのため「大卒が何割、高卒が何割」と単純に決めることはできません。

ただし、近年の採用傾向を見ると、新規採用者では大卒者が多数派となっている警察本部が多く、感覚的には大卒が6割から7割程度、高卒が3割から4割程度という傾向が見られる地域もあります。

一方で、警察組織全体を見ると、過去に大量採用された世代には高卒で入った警察官も多く存在します。そのため、現職警察官全体では採用時期によって構成比が変わります。

大卒警察官が増えた理由の一つは、日本社会全体の高学歴化です。大学へ進学する人が増えたことで、警察官を志望する人の学歴も自然に変化しました。

また、現代の警察業務は昔より複雑になっています。サイバー犯罪への対応、国際犯罪への捜査、高度な鑑識活動など、専門的な知識が必要な分野が増えています。

例えば、インターネット犯罪を担当する部署では、コンピューターやネットワークに関する知識が役立ちます。そのため、大学で専門分野を学んだ人材への期待が高まっています。

現在の日本では、原則として中学校卒業だけでは警察官採用試験の受験資格を満たすことができません。これは警察官という職務に必要な知識や判断能力を考慮して、一定以上の教育水準を求めているためです。

警察官は法律を執行する立場であり、刑法や刑事手続、憲法、人権に関する知識などを理解する必要があります。また、書類作成、捜査記録、関係者との調整など、高度な事務能力も求められます。

そのため、一般的な採用制度では高校卒業程度の学力を基準として設定されています。これは学歴による差別というより、職務遂行に必要な能力を確保するための制度設計と言えます。

採用時の区分が違っても、警察官になった後の基本的な職務内容は大きく変わりません。交番勤務、交通取締り、捜査活動、警備など、さまざまな業務を担当します。

ただし、昇任試験やキャリア形成については、採用区分や経歴によって違いが出る場合があります。大卒区分では初任給や昇任スピードの面で一部違いが設定されている自治体もあります。

一方で、警察組織では学歴だけではなく、勤務成績、経験、能力によって評価されるため、高卒から幹部になる警察官も存在します。

警察官の学歴構成は、昔と比べると大卒者の割合が増加しています。その背景には大学進学率の上昇や、警察業務の専門化があります。

ただし、高卒警察官も現在まで重要な役割を担っており、警察組織は大卒者だけで成り立っているわけではありません。

また、中卒で警察官になれないのは、法律を扱う公的職務として必要な知識や能力を確保するために、高校卒業程度の教育水準が求められているためです。学歴区分はありますが、最終的には警察官としての能力や経験が重要になります。