選択定年制で定年前に退職すると自己都合退職になる？デメリットや確認すべきポイントを解説

選択定年制を導入している会社では、定年年齢まで勤務するか、一定条件のもとで早めに退職するかを選択できる場合があります。しかし、定年扱いになると思っていた退職が自己都合退職として処理されるケースもあり、その違いによる影響を事前に理解しておくことが大切です。

退職理由が自己都合になると、失業給付や退職金、会社独自の制度などで扱いが変わる可能性があります。この記事では、選択定年制で途中退職した場合に考えられるデメリットや、退職前に確認しておきたいポイントについて解説します。

選択定年制とはどのような制度なのか

選択定年制とは、会社が定めた一定の年齢まで勤務する権利を持ちながら、社員自身が希望する時期に退職できる制度です。一般的な定年退職とは異なり、本人の意思によって退職時期を選べる点が特徴です。

例えば、会社の定年年齢が63歳で、60歳や61歳などで退職を選択できる制度の場合、早期退職やキャリアチェンジ、健康面や家庭事情などを理由に利用されることがあります。

ただし、制度の名称が同じでも会社ごとに取り扱いは異なります。早期に退職した場合でも定年退職扱いになる会社もあれば、自己都合退職として扱う会社もあります。

自己都合退職とは、労働者本人の意思によって退職することを指します。一方、定年退職は会社が定めた年齢に達したことを理由として退職するものです。

例えば、63歳定年の会社で63歳の誕生日を迎えて退職する場合は通常、定年退職となります。しかし、63歳まで勤務する選択をしていた人が62歳で辞める場合、会社側から見ると本人の希望による退職となり、自己都合退職として扱われることがあります。

この違いは単なる名称の違いではなく、各種制度の利用条件や金銭面に影響する可能性があります。

自己都合退職の代表的なデメリットとして、失業保険の給付開始時期が挙げられます。自己都合による退職の場合、会社都合退職や定年退職と比べて、雇用保険の基本手当を受け取るまでの期間に違いが出る場合があります。

また、退職金制度を導入している会社では、退職理由によって支給条件や金額の計算方法が異なる場合があります。特に早期退職制度や定年関連の優遇制度がある場合は、自己都合扱いになることで対象外になる可能性があります。

例えば、会社が「定年前の退職者には特別加算金を支給する」といった制度を設けていても、その条件が「会社指定の早期退職制度を利用した場合」などに限定されていることがあります。

選択定年制を利用する前には、就業規則や退職金規程を確認することが重要です。制度の名前だけで判断せず、実際の退職区分や優遇措置の条件を確認しましょう。

特に確認したい項目は、以下のような内容です。

例えば、62歳で退職する場合でも、会社の制度上「選択定年による退職」として別の区分が設けられているケースがあります。そのため、人事担当者に具体的な退職区分を確認しておくことが大切です。

自己都合退職にはデメリットだけではなく、自分の希望するタイミングで生活や仕事を切り替えられるというメリットもあります。

例えば、健康状態や家族の事情、再就職の予定などがある場合、定年まで待たずに退職することで、その後の人生設計を早めに進めることができます。

また、十分な貯蓄や再就職先が決まっている場合には、退職理由の違いによる影響が小さいこともあります。重要なのは、デメリットだけを見るのではなく、自分の状況に合わせて判断することです。

退職を検討する際は、口頭での説明だけではなく、可能であれば書面や規程で確認することがおすすめです。

例えば、「62歳で退職した場合は自己都合になります」と説明された場合でも、退職金規程や就業規則には別の条件が記載されている可能性があります。

退職後に想定外の不利益を受けないためにも、退職届を提出する前に、人事部門へ具体的な影響を確認しておくことが重要です。

選択定年制では、定年前に退職すると自己都合退職として扱われる場合があります。その場合、失業給付の条件や退職金制度などで不利になる可能性があります。

一方で、早めに退職することで新しい働き方や生活設計を進められるメリットもあります。大切なのは、退職する前に会社の制度や規程を確認し、自分にとって最適な選択をすることです。

特に63歳定年の会社で62歳退職を考えている場合は、退職理由の区分だけでなく、退職金や各種制度への影響まで確認したうえで判断すると安心です。