会社命令で本社へ移動中に怪我をした場合は労災になる？出勤後の移動時に発生した事故の判断基準

会社の支店から本社へ移動するよう指示を受けた際、その移動途中で怪我をした場合に労災保険が適用されるのか気になる方は多くいます。特に、自宅から支店へ出勤した後に会社の指示で別の場所へ向かうケースでは、通勤災害なのか業務災害なのか判断が分かれることがあります。

労災が認められるかどうかは、移動の目的や会社からの指示の有無、移動経路などによって判断されます。この記事では、会社命令による本社移動中の怪我について、労災認定の考え方や具体例をわかりやすく解説します。

会社命令による本社への移動は業務中の移動として扱われる可能性がある

労災保険では、労働者が業務を行っている際に発生した災害は「業務災害」として扱われる可能性があります。

例えば、勤務している支店から会社の指示で本社へ向かう場合、その移動は仕事上必要な行動と考えられます。そのため、単なる私的な移動ではなく、業務の一部として扱われるケースがあります。

具体的には、上司から「本社で会議があるため移動してください」と指示され、本社へ向かう途中で転倒して怪我をした場合などは、業務との関連性が認められる可能性があります。

労災には大きく分けて「業務災害」と「通勤災害」があります。どちらに該当するかによって手続きや考え方が変わります。

一般的に、自宅から勤務先である支店へ向かう途中の事故は「通勤災害」の対象となる可能性があります。一方で、勤務開始後に会社の命令で別の勤務場所へ移動する場合は、業務災害として判断されることがあります。

例えば、自宅から支店へ向かう途中に駅の階段で転倒した場合と、支店で勤務開始後に本社へ向かう途中で交通事故に遭った場合では、同じ移動でも法律上の扱いが異なる可能性があります。

会社命令による移動中の事故が労災になるかどうかは、以下のような点を総合的に判断されます。

例えば、本社への移動途中で買い物など私的な行動を長時間行った後に事故が発生した場合、業務との関連性が問題になることがあります。

一方で、会社指定の会議や業務対応のために通常の経路で移動していた場合は、業務との関連性が認められやすくなります。

事故が発生した場合は、まず会社へ報告することが大切です。自己判断で労災ではないと決めつけず、発生状況を正確に伝えるようにしましょう。

確認しておきたい情報として、移動を指示した人物、移動目的、発生した時間や場所、利用した交通手段などがあります。これらは労災申請時の重要な資料になります。

例えば、「支店勤務中に上司から本社会議への参加を指示された」「指定された時間に向かって移動していた」「その途中で転倒した」という流れが明確であれば、業務との関係性を説明しやすくなります。

労災に該当するか判断が難しい場合は、会社の担当部署や労働基準監督署へ相談することができます。

会社によっては安全衛生担当者や人事担当者が労災手続きを案内してくれる場合もあります。ただし、会社が労災ではないと判断した場合でも、最終的な判断は労働基準監督署が行います。

怪我の治療費や休業補償などに関わるため、少しでも業務との関係がある移動中の事故であれば、必要な確認を行うことが重要です。

会社の支店から本社へ向かう途中で怪我をした場合、その移動が会社の指示によるものであれば、労災の対象となる可能性があります。

自宅から支店への移動は通勤災害、本社など別の勤務場所への業務上の移動は業務災害として扱われる可能性があるなど、移動の目的によって判断が変わります。

重要なのは、会社からの指示内容や移動状況を正確に記録し、事故が起きた場合は速やかに報告することです。判断に迷う場合は、会社や労働基準監督署へ相談し、適切な手続きを進めるようにしましょう。