固定残業代制度の会社は本当にブラック？仕組み・メリット・注意点と働く人の納得感を解説

転職活動をしていると「固定残業代◯時間分を含む」という求人票を目にする機会が増えています。残業代が1分単位で支給される会社で働いてきた人から見ると、「最初から残業を前提にしているのではないか」「長時間労働を求められるのではないか」と不安を感じることもあります。

しかし、固定残業代制度は仕組みを正しく理解すると、必ずしも長時間労働を強制する制度ではありません。一方で、制度の運用方法によっては注意が必要なケースもあります。

この記事では、固定残業代制度の基本的な仕組みや、実際に働く人が感じるメリット・不満、転職時に確認すべきポイントについて詳しく解説します。

固定残業代制度とはどのような仕組みなのか

固定残業代制度とは、あらかじめ一定時間分の残業代を給与に含めて支払う制度です。例えば「固定残業代30時間分を含む」という場合、実際の残業時間が30時間以内であっても、その分の残業代が給与として支給されます。

この制度では、固定された時間を超えて残業した場合、超過分について追加の残業代を支払う必要があります。つまり、固定残業代があるからといって、何時間働いても追加料金が発生しないという仕組みではありません。

例えば月給30万円の中に30時間分の固定残業代が含まれている場合、20時間しか残業しなかった月でも固定残業代は支払われます。しかし、40時間残業した場合は、30時間を超えた10時間分について別途残業代が必要になります。

固定残業代制度に対して「設定された時間まで残業しなければ損なのではないか」「会社がその時間分の労働を期待しているのではないか」と感じる人は少なくありません。

実際には、固定残業時間は給与計算を簡略化する目的で設定されている場合もあります。毎月多少発生する残業をあらかじめ給与に含めることで、給与体系を分かりやすくするという考え方です。

例えば営業職や企画職など、日によって業務量が変化しやすい仕事では、毎月一定程度の残業が発生することがあります。そのような職種では固定残業代制度が採用されるケースがあります。

固定残業代制度の会社で働く人の中には、制度に納得している人もいます。その理由の一つは、残業時間が少ない月でも一定額の給与が保証される点です。

例えば、普段は忙しい時期だけ残業が増える仕事の場合、残業が少ない月でも固定残業代が含まれることで収入が安定すると感じる人もいます。

また、基本給と固定残業代が明確に分けて表示されており、超過分の支払いも適切に行われている会社であれば、制度そのものに不満を持たない人も多くいます。

一方で、固定残業代制度に不満を持つ人がいるのも事実です。特に問題になるのは、制度が正しく運用されていないケースです。

例えば「固定残業代40時間込み」と求人に書かれているものの、実際には毎月40時間以上の残業が当たり前になっている場合、働く側は長時間労働を前提にされていると感じやすくなります。

また、固定残業代を理由に「時間内だから残業して当然」という雰囲気がある会社では、社員の納得感は低くなります。制度ではなく、会社の文化や管理方法が重要になります。

固定残業代制度の求人を検討する場合は、単に「固定残業代あり」という情報だけで判断しないことが大切です。

確認したいポイントとして、固定残業時間が何時間設定されているか、超過分が別途支給されるか、実際の平均残業時間はどの程度なのかがあります。

例えば固定残業時間が20時間で、社員の平均残業時間も10時間程度であれば、制度上の余裕として設定されている可能性があります。一方で、固定残業時間が60時間に設定されている場合は、業務量や労働環境を慎重に確認したほうがよいでしょう。

固定残業代制度だけで、その会社が良い会社か悪い会社かを判断することはできません。重要なのは、実際の労働時間や社員への考え方です。

同じ固定残業代制度でも、残業が少なく働きやすい会社もあれば、長時間労働につながっている会社もあります。

転職活動では給与欄だけを見るのではなく、面接時に残業時間の実態や繁忙期の働き方について質問することで、入社後のギャップを減らすことができます。

固定残業代制度は、一定時間分の残業代をあらかじめ給与に含める仕組みであり、それ自体が長時間労働を意味するものではありません。

ただし、固定残業時間が極端に長い場合や、超過分の残業代が支払われない場合は注意が必要です。

転職先を選ぶ際は、制度の有無だけで判断するのではなく、実際の残業時間や会社の労働環境を確認することが大切です。固定残業代制度を正しく理解することで、自分に合った働き方ができる会社を見つけやすくなります。