派遣社員の時給1800円の場合、派遣会社はいくら利益を得る？派遣料金の仕組みと内訳を解説

派遣社員として働く場合、求人に表示されている時給と、派遣先企業が派遣会社へ支払っている金額には差があります。その差額がすべて派遣会社の利益になると思われがちですが、実際には社会保険料や有給休暇費用、営業管理費などさまざまな経費が含まれています。

例えば、派遣社員の時給が1800円の場合、派遣先企業はいくら支払っているのか、派遣会社はどの程度の利益を得ているのか気になる人も多いでしょう。

この記事では、派遣料金の仕組みや一般的なマージン率、具体的な金額例をもとに、派遣会社の収益構造について分かりやすく解説します。

派遣社員の時給と派遣先が支払う料金は別物

派遣社員が受け取る時給は、派遣会社から支払われる給与です。一方で、派遣先企業は派遣会社に対して「派遣料金」と呼ばれる費用を支払っています。

つまり、派遣先企業が支払う金額は、派遣社員の給与だけではありません。派遣会社は受け取った派遣料金の中から給与や社会保険料、会社運営費などを支払っています。

例えば、派遣社員の時給が1800円の場合、派遣先企業への請求単価は2000円台後半から3000円程度になるケースもあります。ただし、業種や地域、職種、契約条件によって大きく変わります。

派遣社員の時給が1800円の場合、仮に派遣先企業への請求単価が1時間あたり2800円だったとします。

この場合、単純計算では差額が1000円あるように見えます。しかし、この1000円すべてが派遣会社の利益になるわけではありません。

派遣会社はここから、社会保険料の会社負担分、有給休暇取得時の給与負担、募集広告費、営業担当者の人件費、事務管理費、オフィス維持費などを負担します。

派遣業界では、派遣先企業から受け取る派遣料金と、派遣社員の給与などに使われる金額との差を「マージン」と呼びます。

一般的な派遣会社のマージン率は、おおむね20％から35％程度と言われています。ただし、この数字は会社の利益率ではなく、派遣会社が負担する諸経費も含んだ割合です。

例えば派遣料金が1時間3000円で、派遣社員の給与が1800円の場合、差額は1200円あります。しかし、その中から社会保険料などが支払われるため、最終的な営業利益はさらに小さくなります。

派遣会社は、派遣社員を雇用しているため、給与以外にもさまざまな費用を負担しています。

代表的なものとして、健康保険や厚生年金などの社会保険料、雇用保険料、労災保険料、有給休暇分の給与、健康診断費用などがあります。

また、派遣社員を募集するための求人広告費や、派遣先企業との契約管理を行う営業担当者の人件費も必要になります。

派遣料金と給与の差額を見ると、派遣会社が大きな利益を得ているように感じることがあります。しかし、実際には派遣会社は人材を安定して提供するためのコストを負担しています。

例えば、派遣社員が有給休暇を取得した場合、派遣先企業から料金を受け取れない期間でも給与を支払う必要があります。このようなリスクも派遣会社が負担しています。

そのため、派遣料金から必要経費を差し引いた純粋な利益は、数％程度になるケースもあります。

派遣社員の給与と派遣先企業の支払い額に差があることは、派遣ビジネスの仕組み上自然なことです。

派遣会社は単に人を紹介しているだけではなく、雇用管理や給与計算、社会保険手続き、労務管理などの役割を担っています。

例えば、企業が直接社員を雇用する場合も採用費や管理費が発生します。派遣サービスでは、それらの業務を派遣会社が代わりに行っていると考えることができます。

派遣社員の時給が1800円の場合、派遣先企業が支払う派遣料金はそれ以上になることが一般的です。ただし、その差額がすべて派遣会社の利益になるわけではありません。

派遣会社は社会保険料、有給休暇費用、募集費、人件費など多くの経費を負担しており、実際の利益は派遣料金との差額よりも小さくなります。

派遣料金の仕組みを理解すると、派遣社員の給与と企業側の支払い額に差がある理由や、派遣会社が提供しているサービスの内容をより正しく理解できます。