失業給付中のアルバイトは週20時間未満なら可能？4時間以上働いた場合の受給額や不支給条件を解説

失業給付（基本手当）を受給している期間にアルバイトをしたい場合、働く時間や収入によって失業給付の扱いが変わります。特に「1日4時間以上働いた場合はどうなるのか」「収入が賃金日額の80％を超えた場合は不支給になるのか」といった点は、多くの人が迷いやすいポイントです。

失業給付を受けながらアルバイトをする場合は、単純に働いた時間だけではなく、就労日として扱われるか、収入額がどの程度なのかなどを確認する必要があります。

この記事では、失業給付中のアルバイトに関する基本的なルールや、4時間以上働いた場合の扱い、収入による調整について分かりやすく解説します。

失業給付を受けながらアルバイトをすることは可能なのか

失業給付は、就職する意思と能力があり、積極的に求職活動をしている人を支援する制度です。そのため、受給中にアルバイトをすること自体が禁止されているわけではありません。

ただし、アルバイトをした場合は必ずハローワークへ申告する必要があります。申告せずに働いていることが発覚すると、不正受給として処分の対象になる可能性があります。

例えば、週に数日だけ短時間のアルバイトをする場合でも、働いた日数や時間、収入額を失業認定申告書に正しく記載することが大切です。

失業給付では、一般的に1日の労働時間が4時間以上の場合、その日は「就職または就労した日」として扱われることがあります。

この場合、その日の基本手当は支給対象外となり、受給日数が後ろに繰り越される扱いになることがあります。つまり、単純にその分の給付が消滅するのではなく、所定給付日数の範囲内で後の日に受給できる可能性があります。

例えば、90日分の失業給付を受けられる人が10日間4時間以上のアルバイトをした場合、その10日分が完全になくなるのではなく、条件によっては受給期間内で後日に回される形になります。

1日の労働時間が4時間未満の場合は、「内職・手伝い」として扱われることがあります。この場合は、収入額によって失業給付が減額される可能性があります。

減額の計算は、アルバイトで得た収入から一定額を控除したうえで、基本手当との調整が行われます。そのため、短時間のアルバイトなら必ず満額受給できるというわけではありません。

例えば、数時間だけ働いて少額の収入を得た場合でも、金額によっては基本手当が減額されることがあります。具体的な計算方法は個人の基本手当日額や収入額によって異なります。

失業給付中のアルバイト収入については、収入額が一定以上になると基本手当が減額または支給されない場合があります。

特に、アルバイトによる1日あたりの収入が賃金日額に対して高額になる場合は、失業状態ではなく就労していると判断される可能性があります。

ただし、「賃金日額の80％以上なら必ず一律で不支給になる」という考え方だけでは判断できません。基本手当日額、収入額、労働時間など複数の条件によって扱いが決まります。

そのため、具体的な金額で判断したい場合は、受給している本人の基本手当日額を確認したうえで、ハローワークへ相談することが確実です。

「週20時間未満なら問題ない」と考える人もいますが、週の労働時間だけで判断することはできません。

週20時間未満であっても、契約内容や働き方によっては就職扱いになる場合があります。また、短期間のアルバイトなのか、継続的な雇用なのかによっても判断が変わります。

例えば、週3日で1日6時間働く場合は週18時間ですが、1日単位では4時間以上の就労となるため、失業給付上の扱いを確認する必要があります。

アルバイトを始める場合は、まずハローワークに相談し、自分の状況でどのような扱いになるのか確認することが重要です。

失業認定日に提出する失業認定申告書には、働いた日、勤務時間、収入などを正確に記載します。

例えば、「少額だから申告しなくても大丈夫」と考えてしまうと、不正受給と判断されるリスクがあります。収入の大小に関係なく、働いた事実を申告することが必要です。

失業給付中のアルバイトは可能ですが、働く時間や収入によって基本手当の支給方法が変わります。

1日4時間以上働いた場合は、その日が就労扱いとなり基本手当が支給されない可能性がありますが、受給日数が後ろに繰り越される場合があります。また、収入額によっては減額や不支給となるケースもあります。

週20時間未満という条件だけで判断せず、働く日数、1日の勤務時間、収入額を確認し、必ずハローワークへ正しく申告することが大切です。自分の状況に合った働き方を選ぶことで、失業給付を適切に受けながら再就職活動を進めることができます。