再就職手当は給付制限中の就職でももらえる？自己都合退職後の入社時期と条件を解説

自己都合で退職した後、失業保険（基本手当）の手続きをしている間に就職が決まった場合、再就職手当を受け取れるのか気になる方は多くいます。特に、給付制限期間中に友人紹介などで仕事が決まった場合は、条件を満たすのか判断が難しいケースがあります。

再就職手当は、早期に安定した職業へ就いた人を支援する制度ですが、単純に就職しただけでもらえるわけではなく、いくつかの条件があります。

この記事では、自己都合退職後の給付制限期間中に就職が決まった場合の再就職手当の考え方や、入社日・紹介経路による違いについて分かりやすく解説します。

再就職手当とは早期に仕事が決まった人向けの制度

再就職手当とは、失業保険の受給資格がある人が、所定給付日数を一定以上残した状態で早く再就職した場合に支給される手当です。

失業状態が長く続くよりも、早く安定した仕事に就くことを促す目的で設けられています。

基本的には、就職日の前日時点で失業保険の支給残日数が一定以上あること、1年以上継続して雇用される見込みがあることなど、複数の条件を満たす必要があります。

自己都合で退職した場合、失業保険の手続き後には一定期間の給付制限があります。この期間中に就職が決まった場合でも、条件を満たせば再就職手当の対象になる可能性があります。

重要なのは、「給付制限中に就職したから必ず対象外になる」というわけではない点です。

ただし、給付制限期間の最初の一定期間については、ハローワークや職業紹介事業者などによる紹介で就職したかどうかが条件に関係する場合があります。

友人の紹介で就職先が決まった場合、注意が必要なのは紹介経路です。自己都合退職者の給付制限期間中の就職では、一定期間はハローワークなどの紹介による就職であることが求められる場合があります。

そのため、友人から直接紹介された会社へ就職する場合は、就職日や紹介された時期によって再就職手当の対象外となる可能性があります。

例えば、失業保険の手続きをした後すぐに友人から仕事を紹介され、給付制限期間中にその会社へ入社する場合は、紹介経路の条件を満たすか確認する必要があります。

例えば、7月29日に失業保険の手続きを行い、9月4日まで給付制限がある場合、9月21日の入社であれば給付制限終了後の就職になります。

この場合、給付制限中に採用が決まったかどうかではなく、実際の就職日やその他の条件が重要になります。

ただし、採用連絡を受けた日が8月24日であるため、ハローワークで求職活動をしていたか、就職先の決まり方が制度上問題ないかなど、個別確認が必要です。

再就職手当を受け取るためには、以下のような条件を満たしている必要があります。