雇用保険は出勤していない月も加入期間になる？傷病手当受給中の離職票や失業保険の条件を解説

退職後に失業保険（雇用保険の基本手当）を受け取る場合、雇用保険の加入期間が重要になります。そのため、休職中や傷病手当を受給していた期間が加入期間として数えられるのか、不安になる人も少なくありません。

「雇用保険料を払っていれば出勤していない月でも1か月として扱われる」という説明を受けることがありますが、実際には失業保険の加入期間の数え方には細かい条件があります。この記事では、雇用保険の算定方法や病気休職中の扱いについて分かりやすく解説します。

雇用保険の加入期間は単純に出勤日数だけで決まるわけではない

雇用保険の受給資格を判断するときは、単純に「その月に在籍していたか」「雇用保険料を払っていたか」だけで決まるわけではありません。

失業保険の基本手当を受給するためには、原則として離職日以前の一定期間について、雇用保険の被保険者期間が必要になります。この被保険者期間は、賃金の支払い状況や勤務日数などを基準に判断されます。

そのため、会社に在籍していて雇用保険に加入していたとしても、すべての月が同じように算入されるとは限りません。

雇用保険では、受給資格を確認する際に「被保険者期間」という考え方を使います。一般的には、離職日からさかのぼった期間の中で、一定以上の賃金支払い基礎日数がある月などが対象になります。

例えば、通常勤務していた月であれば、給与が発生し、一定の日数働いているため被保険者期間として認められやすくなります。

一方で、1か月間まったく勤務せず、給与の支払いもないような状態では、その月がそのまま1か月分として扱われるとは限りません。

病気やけがによって働けず、健康保険の傷病手当金を受給していた期間がある場合、通常の退職とは異なる扱いになります。

傷病手当金は健康保険の制度であり、雇用保険とは別の制度です。そのため、「傷病手当金をもらっていた＝雇用保険の加入期間として自動的にカウントされる」というわけではありません。

ただし、病気やけがなどの理由で働けなかった期間については、失業保険の受給資格を判断する際に一定の配慮があります。具体的には、受給期間の延長などの制度を利用できる場合があります。

退職に関するサポートサービスや相談窓口では、制度を簡略化して説明されることがあります。そのため、「雇用保険料を払っていれば休んだ月も必ず1か月になる」という表現だけを聞くと誤解につながる可能性があります。

雇用保険の判断は、加入していた事実だけではなく、離職票に記載される賃金状況や勤務状況などをもとにハローワークが行います。

例えば、休職期間中でも会社から給与の支払いがあった場合と、無給で傷病手当金のみを受給していた場合では扱いが変わることがあります。

自分の場合に傷病休職期間が失業保険の計算に入るか確認するには、離職票の内容や雇用保険の加入状況を確認することが大切です。

退職前であれば会社の人事担当者に確認したり、退職後であればハローワークで相談したりすることで、正確な判断を受けられます。

特に病気やけがによる休職期間がある場合は、通常の退職者とは異なる手続きが必要になることもあるため、早めに相談しておくと安心です。

雇用保険に加入していた期間は重要ですが、「1か月まったく出勤していなくても必ず1か月として数えられる」というわけではありません。

失業保険の受給資格は、雇用保険料を払っていたかだけでなく、賃金の支払い状況や勤務実績などをもとに判断されます。

傷病手当金を受給して休んでいた期間がある場合は、通常とは異なる扱いになる可能性があるため、自分だけで判断せず、離職票を確認したうえでハローワークへ相談することが最も確実です。