有給休暇はいつ増える？中途入社社員の付与日と基準日について分かりやすく解説

中途入社した社員にとって、年次有給休暇がいつ追加されるのかは分かりにくいポイントです。入社日から半年後に最初の有給休暇が付与された後、次回の付与日が会社によって異なるように感じるケースもあります。この記事では、有給休暇の基本的な付与ルールや、中途入社の場合に確認すべきポイントについて解説します。

年次有給休暇が付与される基本的なルール

労働基準法では、一定の条件を満たした労働者に対して年次有給休暇を付与することが会社に義務付けられています。

一般的なフルタイムの正社員の場合、入社日から6か月間継続勤務し、その期間の出勤率が8割以上であれば、10日間の有給休暇が付与されます。

その後は、最初の付与日から1年ごとに新たな有給休暇が追加されます。つまり、原則として「入社日から半年後」「その1年後」「さらに1年後」というサイクルになります。

例えば、令和6年1月10日に正社員として入社した場合、法律上の最初の有給休暇付与日は、原則として令和6年7月10日になります。

その後、継続勤務して出勤率などの条件を満たしていれば、次回の付与日は令和7年7月10日となるのが基本的な考え方です。

そのため、会社から「10月10日に有給が加算される」と説明された場合は、会社独自の基準日による管理や、有給休暇の一斉付与制度を採用している可能性があります。

企業によっては、社員ごとに異なる付与日を管理する負担を減らすため、有給休暇の基準日を統一する制度を導入している場合があります。これを一斉付与制度と呼びます。

例えば、1月入社の人も4月入社の人も、全社員の有給付与日を10月10日に統一するような運用です。

ただし、このような制度を採用する場合でも、法律で定められた日より労働者に不利になるような扱いは認められません。会社が基準日を変更する場合は、労働者に不利益が発生しないように調整する必要があります。

自分の有給休暇の付与日が正しいか確認するには、まず雇用契約書や就業規則を確認することが大切です。

確認するポイントは以下の通りです。

例えば、会社が10月10日を基準日にしている場合でも、最初の付与から次回付与までの期間が長くなりすぎていないか確認する必要があります。

有給休暇の付与日について疑問がある場合は、まず上司や人事担当者へ確認するとよいでしょう。

その際は、「有給休暇の基準日について確認したいのですが、私の場合は令和7年7月ではなく10月10日付与になる理由を教えていただけますか」と、制度の確認という形で質問するとスムーズです。

もし説明を受けても納得できない場合や、法律上の付与日より遅らせられている可能性がある場合は、労働基準監督署などへ相談する方法もあります。

有給休暇は原則として入社から6か月後、その後は1年ごとに付与されます。しかし、会社によっては全社員の基準日を統一する一斉付与制度を採用している場合があります。

中途入社の場合、自分の認識している付与日と会社の説明が異なることがあります。そのため、就業規則や有給管理の基準日を確認することが大切です。

有給休暇は労働者に認められた大切な権利です。付与日について疑問がある場合は、まず会社の制度を確認し、必要に応じて専門機関へ相談することで適切な対応につながります。