お盆休みに家族が亡くなった場合の弔慰休暇はどうなる？休日との扱いや会社規定の確認ポイント

身内に不幸があった際に利用できる弔慰休暇（慶弔休暇）は、会社によって取り扱いが異なるため、特にお盆休みや年末年始などの会社休日と重なった場合は迷うことがあります。この記事では、弔慰休暇と所定休日・公休日の関係、一般的な会社での考え方、確認すべきポイントについて解説します。

弔慰休暇とはどのような制度なのか

弔慰休暇とは、従業員の家族や親族が亡くなった際に、葬儀や手続きなどのために取得できる特別な休暇制度です。法律で必ず設けなければならない制度ではなく、会社が就業規則などで独自に定めています。

そのため、取得できる日数や対象となる親族の範囲、休日と重なった場合の扱いについては会社ごとに異なります。

例えば、配偶者の場合は5日、父母の場合は3日などのように規定している会社もありますが、日数や数え方は勤務先の規定を確認する必要があります。

お盆休みのような会社があらかじめ定めた休日と弔慰休暇が重なった場合、一般的には休日を弔慰休暇の日数としてカウントしない会社が多い傾向があります。

例えば、弔慰休暇が3日間認められている会社で、8月13日から15日がお盆休みだった場合、その期間を休暇取得日として消化するのではなく、休日明けから3日間取得できるという扱いになるケースがあります。

ただし、就業規則で「休日を含めて日数を計算する」と定めている場合もあるため、一律に決まっているわけではありません。

弔慰休暇の数え方には、大きく分けて「暦日計算」と「勤務日計算」の考え方があります。

計算方法	特徴
暦日計算	土日祝日や会社休日も含めて連続した日数で数える
勤務日計算	実際に勤務予定だった日だけを数える

例えば「3日間の弔慰休暇」と定められていても、暦日で3日なのか、勤務日ベースで3日なのかによって実際に休める期間は変わります。

そのため、お盆や年末年始など長期休暇と重なる時期は、特に就業規則の確認が重要になります。

母親が亡くなった場合、多くの会社では弔慰休暇の対象となる親族に含まれています。ただし、取得できる日数や開始日の扱いは会社ごとに異なります。

確認する際は、以下の点を人事部や総務担当者へ確認すると安心です。

例えば、お盆期間中に亡くなり会社も休業している場合でも、弔慰休暇の申請方法や必要書類が決められている場合があります。

弔慰休暇は法律上必須の制度ではないため、会社によって内容に差があります。インターネット上の一般例だけで判断すると、自分の勤務先とは異なる可能性があります。

まずは就業規則の「慶弔休暇」「特別休暇」「休暇制度」などの項目を確認しましょう。

規定が分かりにくい場合は、上司や総務、人事担当者へ「弔慰休暇と会社休日が重なった場合の扱いを確認したい」と問い合わせることで正確な回答を得られます。

お盆休みに母親など近親者が亡くなった場合、弔慰休暇がどのように扱われるかは会社の就業規則によって決まります。

一般的には会社休日を弔慰休暇の日数に含めないケースもありますが、暦日計算を採用している会社などでは扱いが異なる場合があります。

大切な時期に不安を増やさないためにも、勤務先の就業規則を確認し、必要であれば早めに総務や人事へ相談することが安心につながります。