委託販売の荷為替とは？取り組まない場合の仕訳と簿記論で押さえる会計処理を解説

税理士試験の簿記論では、委託販売や荷為替に関する会計処理が出題されることがあります。特に「荷為替を取り組むことがある」と書かれている場合、取り組まない場合はどのような仕訳になるのか迷いやすいポイントです。

この記事では、委託販売における荷為替の基本的な仕組み、荷為替を取り組む場合と取り組まない場合の違い、委託者側での正しい処理方法について、簿記論対策として分かりやすく解説します。

委託販売における荷為替とは何か

委託販売とは、商品を販売する側である委託者が、販売を依頼する受託者に商品を送って販売してもらう取引です。通常の販売とは異なり、商品を発送した時点ではまだ売上は計上しません。

委託販売では、受託者が商品を販売した後に売上計上するのが基本です。しかし、委託者は商品を発送してから代金を受け取るまで時間がかかるため、資金化を早めるために荷為替を利用することがあります。

荷為替とは、商品を発送した際に、その商品の代金を受け取る権利を表す為替手形を銀行などで割り引き、早期に資金を調達する仕組みです。

委託販売で荷為替を取り組む場合、委託者は受託者へ商品を発送した段階で、銀行から資金を受け取ることになります。

例えば、商品を委託販売のために発送し、その代金について荷為替を取り組んだ場合は、以下のような処理になります。

借方：受取手形　×××
貸方：委託販売　×××

この仕訳は、荷為替によって手形を受け取ったことを表しています。委託販売勘定を使用することで、発送した商品の代金に関する処理を行います。

テキストに「荷為替を取り組むことがある」と書かれている場合、必ず荷為替を利用するという意味ではありません。取引条件によっては荷為替を利用しないケースもあります。

荷為替を取り組まない場合、商品を発送しただけでは売上も代金回収も発生していないため、基本的には仕訳を行いません。

つまり、委託者が商品を受託者へ送っただけで、荷為替による資金調達も行っていない場合は、以下のようになります。

仕訳なし

商品はまだ販売されたわけではないため売上計上はせず、通常は期末に残った商品について委託販売勘定などで整理します。

委託販売では、商品を発送した時点と売上が成立する時点が異なるため、代金の回収状況を正しく把握する必要があります。

荷為替を取り組む場合は、委託者が商品代金を先に受け取る形になるため、受取手形などの処理が必要になります。一方で、荷為替を利用しない場合は、単純に商品を預けただけの状態です。

例えば、A社がB社へ商品100万円分を委託販売として発送した場合、荷為替を利用すれば資金化できますが、利用しなければB社が販売するまでA社は代金を受け取りません。

簿記論では、「商品を発送した＝売上」と考えてしまうミスが多くあります。しかし、委託販売では受託者が販売した時点で売上を認識する点が重要です。

また、「荷為替を取り組むことがある」という表現を見た場合は、問題文に荷為替を利用したという具体的な指示があるかを確認する必要があります。

問題文に荷為替に関する記載がなければ、基本的には荷為替を利用していないものとして処理します。仕訳を作る前に、取引の流れを整理することが大切です。

委託販売における荷為替は、委託者が商品代金を早期に資金化するための手段です。荷為替を取り組む場合には「受取手形／委託販売」の仕訳を行います。

一方で、荷為替を取り組まない場合は、商品を発送しただけでは売上や代金回収は発生しないため、基本的には仕訳を行いません。

簿記論では「取り組むことがある」という表現に惑わされず、問題文に荷為替を利用した事実があるかを確認して処理することが合格への重要なポイントになります。