仕事中に寝てばかりの社員はクビにできる？正社員の解雇条件と会社が取る対応を解説

仕事中に何度も寝ている社員を見かけると、「正社員なのに解雇されないのか」「会社はクビにできるのか」と疑問に感じることがあります。

しかし、日本では正社員であっても会社が自由に解雇できるわけではありません。一方で、勤務態度が著しく悪く、改善が見られない場合には解雇や退職勧奨につながる可能性もあります。この記事では、仕事中に寝てしまう社員への会社の対応や解雇が認められる条件について解説します。

正社員でも仕事中の居眠りで解雇されることはあるのか

正社員は法律上強く保護されていますが、どのような場合でも解雇されないわけではありません。会社が社員を解雇するには、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であると認められる必要があります。

例えば、単に一度眠ってしまった、体調不良で一時的に集中できなかったという程度では、通常は解雇理由として認められにくいです。

一方で、仕事中に頻繁に居眠りを繰り返し、業務に大きな支障を出している場合や、会社から注意や指導を受けても改善しない場合は、勤務態度不良として問題になる可能性があります。

仕事中の睡眠が問題になるかどうかは、頻度や業務への影響によって判断されます。例えば、毎日のように長時間寝ていて仕事をほとんど行っていない場合、会社としても放置することは難しくなります。

具体的には、以下のような状況では問題視されやすくなります。

例えば、工場や運転業務など安全が重要な仕事では、居眠りが重大な事故につながる可能性があるため、より厳しく対応される場合があります。

多くの会社では、問題行動がある社員に対して、いきなり解雇するのではなく段階的な対応を行います。

一般的には、まず口頭注意や面談を行い、それでも改善しない場合には書面による注意、懲戒処分などを検討します。

例えば、「最近居眠りが多いので体調面に問題がないか確認する」「仕事への取り組み方を改善してほしい」といった指導から始まるケースが多くあります。

その後も改善がなく、会社として雇用を続けることが難しいと判断された場合には、退職勧奨や解雇の手続きに進む可能性があります。

会社が社員を辞めさせたい場合、必ずしも「解雇」という形を取るとは限りません。本人の同意を得たうえで退職してもらう「退職勧奨」が行われることもあります。

退職勧奨は、会社側が退職を提案するものであり、社員が必ず応じなければならないものではありません。

例えば、長期間勤務態度が改善されず、会社と本人の双方が継続勤務は難しいと判断した場合、話し合いによって退職という形になることがあります。

仕事中の居眠りには、本人の怠慢だけではなく、病気や睡眠障害などが原因の場合もあります。そのため、会社は事情を確認することも重要です。

例えば、以前は問題なく働いていた社員が突然居眠りを繰り返すようになった場合、健康上の問題が隠れている可能性があります。

会社が十分な確認や配慮をせずに解雇した場合、後から争いになることもあります。そのため、勤務態度だけでなく背景事情も考慮されます。

「正社員は簡単にクビにならない」というイメージがありますが、それは会社が自由に解雇できないという意味です。重大な問題行動があれば、正社員でも雇用を失う可能性があります。

一方で、会社側も法律上のルールを守る必要があります。感情的な判断や、単純な好き嫌いだけで社員を辞めさせることは認められません。

働く側も会社側も、問題が起きた場合には原因を確認し、改善の機会を設けることが大切です。

仕事中に寝てばかりいる社員でも、正社員という理由だけで必ず守られるわけではありません。ただし、会社がすぐに自由に解雇できるわけでもありません。

頻繁な居眠りによって業務に支障が出ており、注意や指導をしても改善されない場合には、退職勧奨や解雇につながる可能性があります。

一方で、体調や病気など正当な理由がある場合もあるため、会社は事情を確認したうえで適切に対応することが求められます。