上場企業の倒産は年間何社ある？件数の推移と倒産しにくい理由を解説

日本には数千社以上の上場企業がありますが、その中で倒産する会社は年間どのくらいあるのか気になる人も多いでしょう。ニュースでは大企業の経営破綻が大きく報道されるため、頻繁に起きているように感じることがあります。

しかし、実際には上場企業の倒産は非常に少なく、非上場企業を含む全体の倒産件数と比べると特殊なケースです。この記事では、上場企業の倒産件数の目安や、なぜ上場企業は倒産しにくいのか、倒産に至る原因について詳しく解説します。

上場企業の倒産件数は年間どのくらいなのか

上場企業の倒産は、一般的な企業倒産全体と比較すると非常に少ない件数です。年度によって変動しますが、日本では年間で数社程度、多い年でも10社前後に収まることが多い傾向があります。

一方で、日本国内では毎年数千件規模の企業倒産が発生しています。その大部分は中小企業や非上場企業であり、上場企業が倒産する割合は極めて低いと言えます。

例えば、東京証券取引所などに上場している企業は数千社存在します。その中で年間数社しか倒産しないため、確率で見ると非常に低い割合になります。

上場企業が倒産しにくい大きな理由の一つは、資金調達の手段が多いことです。株式市場を通じて資金を集めたり、金融機関から融資を受けたりすることで、経営危機を乗り越える選択肢があります。

また、上場企業は社会的な信用が高いため、取引先や金融機関から支援を受けられる場合があります。経営が悪化しても、すぐに倒産するのではなく、事業再建や企業再編を行うケースが多くあります。

例えば、赤字が続いている企業でも、不採算事業を売却したり、人員削減や経費削減を行ったりすることで経営を立て直す場合があります。

上場企業であっても、経営判断を誤ったり、市場環境が急激に変化したりすると倒産する可能性があります。特に大きな借入金を抱えている企業や、主力事業が急激に衰退した企業は注意が必要です。

代表的な原因としては、過剰な投資、競争環境の悪化、不祥事による信用低下、需要の急減などがあります。

例えば、かつて大手企業だった会社でも、時代の変化に対応できず売上が大きく減少し、資金繰りが悪化して経営破綻に至ることがあります。企業規模が大きいからといって、絶対に安全というわけではありません。

上場企業について考える際に注意したいのが、「上場廃止」と「倒産」は別のものだという点です。

上場廃止とは、証券取引所で株式を売買できなくなることを意味します。経営不振による場合もありますが、企業が存続しているケースもあります。

例えば、親会社による完全子会社化や経営戦略による自主的な上場廃止では、会社自体は通常通り営業を続けています。

一方、倒産は資金繰りが行き詰まり、債務を返済できなくなるなど、事業継続が困難になる状態を指します。そのため、上場廃止になった企業すべてが倒産したわけではありません。

過去には、誰もが知る大企業でも経営破綻した例があります。これは、企業規模や知名度だけでは会社の安全性を判断できないことを示しています。

例えば、金融危機や市場環境の変化によって大きな損失を抱えた企業、長期間の赤字体質から抜け出せなかった企業などがあります。

こうした事例から分かることは、上場企業であっても常に経営状況を確認することが重要だということです。売上や利益だけでなく、有利子負債、キャッシュフロー、事業の将来性などを見る必要があります。

上場企業だから安心と考えるのではなく、その会社の中身を見ることが大切です。投資をする場合は財務状況や業界の将来性を確認し、就職する場合は事業の安定性や成長性を見る必要があります。

例えば、同じ上場企業でも、安定した需要がある業界の企業と、急速に市場縮小している業界の企業ではリスクが大きく異なります。

企業の規模だけではなく、利益を生み出す仕組みや経営方針を確認することで、より正確に会社の状態を判断できます。

日本の上場企業が倒産するケースは年間で見ると非常に少なく、一般的には数社程度にとどまります。しかし、上場していることは倒産しない保証ではありません。

上場企業は資金調達力や信用力があるため倒産しにくい一方で、経営判断の失敗や市場環境の変化によって経営破綻する可能性もあります。

企業を見る際は「上場しているか」だけではなく、財務内容、業界の状況、将来性などを総合的に判断することが重要です。