建設業許可の新規申請で工事経歴書に未成工事を書く必要はある？記載範囲と注意点を解説

建設業許可の新規申請を行う際、工事経歴書の作成で悩む事業者は少なくありません。特に経営事項審査を申請しない場合でも、未成工事をどこまで記載すべきなのか、記載しなければ申請が受理されないのかという疑問が出ることがあります。

工事経歴書は、申請者の施工実績や事業内容を確認するための重要な書類です。この記事では、建設業許可申請における未成工事の考え方、記載する範囲、記載時の注意点について分かりやすく解説します。

建設業許可申請における工事経歴書の役割

工事経歴書は、これまでどのような工事を請け負ってきたのかを行政庁へ示すための書類です。建設業許可の新規申請では、申請する業種ごとに工事実績を整理して提出する必要があります。

経営事項審査を受ける場合は完成工事高などの評価に関係するため、より厳密な記載が求められます。一方で、経営事項審査を申請しない場合でも、工事経歴書そのものの提出が不要になるわけではありません。

そのため、新規許可申請の場合は、現在施工中の工事や最近の工事状況についても確認できるように作成することが求められます。

未成工事とは、申請時点でまだ完成していない工事のことです。契約は成立しており、施工が開始されているものの、引き渡しや完成に至っていない工事が該当します。

例えば、建物の改修工事を請け負い、現在内装工事を進めている段階であれば、その工事は未成工事として扱われます。

反対に、契約前の見積段階の案件や、受注が確定していない営業中の案件については、通常は工事経歴書へ記載する対象にはなりません。

未成工事については、すべての細かな工事を無制限に記載するという意味ではありません。基本的には、申請する建設工事の業種に関係する主な未成工事を記載します。

手引きなどで「主な未成工事支出金について」と記載されている場合は、現在進行中で金額的にも大きい工事や、事業内容を確認するうえで重要な工事を中心に記載するという考え方になります。

例えば、複数の小規模な修繕工事を同時に行っている場合でも、すべてを細かく並べる必要があるとは限らず、行政庁が確認できる程度に主要なものを整理して記載します。

未成工事の記載が必要な状況であるにもかかわらず、現在進行中の工事を記載しない場合、行政庁から追加確認や補正を求められる可能性があります。

ただし、未成工事が存在しない場合や、記載すべき対象となる工事がない場合まで無理に作成する必要はありません。

重要なのは、実際の事業状況と提出書類の内容が一致していることです。記載する必要がある工事を意図的に省略することは避けるべきですが、存在しない工事を作るような記載も問題になります。

経営事項審査を申請しない場合、「評価対象ではないから簡単でよい」と考えてしまうことがあります。しかし、建設業許可申請では、許可を出す行政庁が事業実態を確認するために必要な情報を求めています。

そのため、経営事項審査を受けない場合でも、工事経歴書は正確に作成することが大切です。

特に新規申請では、過去の施工実績や現在の営業状況が許可要件の確認材料になる場合があります。単なる形式的な書類ではなく、会社の施工能力を示す資料として考えると分かりやすくなります。

建設業許可の申請書類は、都道府県によって細かな運用や確認方法が異なる場合があります。大阪府で申請する場合も、最新の申請手引きや担当窓口の案内を確認することが重要です。

同じ未成工事でも、工事内容や申請状況によって求められる記載方法が変わる可能性があります。

判断に迷う場合は、申請前に大阪府の建設業許可担当窓口や行政書士など専門家へ確認すると、補正による時間のロスを防ぐことができます。

建設業許可の新規申請では、経営事項審査を申請しない場合でも工事経歴書の作成が必要です。未成工事については、現在進行中のすべての工事を細かく書くというより、申請業種に関係する主な工事を正確に記載することが基本となります。

未成工事があるにもかかわらず記載していない場合は、行政庁から確認や補正を求められる可能性があります。一方で、対象となる工事がない場合まで無理に記載する必要はありません。

建設業許可申請は書類の正確性が重要です。手引きの内容だけで判断が難しい場合は、事前確認を行い、実際の工事状況に合った工事経歴書を作成することが安心につながります。