建設業許可の工事経歴書の書き方｜経営事項審査を受けない場合の「主な完成工事」の選び方を解説

建設業許可の新規申請では、工事経歴書の作成が必要になります。特に経営事項審査（経審）を申請しない場合、「主な完成工事とはどの工事を指すのか」「完成工事高の何割まで記載すればよいのか」と迷う方も少なくありません。

この記事では、建設業許可申請における工事経歴書の基本的な考え方や、経審を受けない場合の主な完成工事の選び方、経審を受ける場合との違いについて分かりやすく解説します。

建設業許可申請における工事経歴書の目的

工事経歴書は、申請者がこれまでどのような建設工事を請け負ってきたのかを行政庁へ示すための書類です。単に売上を報告するものではなく、許可を受けようとする業種について、実績や施工内容を確認するために使用されます。

そのため、記載する工事は単純に件数の多いものを並べるのではなく、申請する建設業種に関連する代表的な工事を選んで記載することが重要です。

例えば、内装仕上工事業の許可を申請する場合であれば、内装工事として請け負った代表的な案件を記載し、単なる資材販売や建設業許可対象外の業務などは基本的に対象外となります。

工事経歴書における「主な完成工事」とは、その業種における代表的な工事や、請負金額が大きい工事を意味します。

国土交通省の様式では、主な完成工事について請負代金の額の大きい順に記載することとされています。そのため、基本的には金額の大きな工事から順番に記載していきます。

ただし、「主な工事」と「主ではない工事」に明確な金額基準が全国一律で設定されているわけではありません。申請する業種の実績を説明できる代表的な工事を選択するという考え方になります。

経営事項審査を申請しない場合でも、工事経歴書の作成は必要です。この場合、経審を受ける場合とは記載方法や考え方が一部異なります。

経審を受ける場合は、完成工事高の上位工事や元請工事などについて、審査に必要な情報をより詳細に記載する必要があります。一方で、経審を受けない建設業許可申請の場合は、許可行政庁が工事実績を確認できる程度の内容を記載します。

つまり、「経審を受けない場合は必ず完成工事高の7割まで記載する」という単純な考え方ではありません。7割という基準は主に経審時の工事経歴書作成ルールに関連するものであり、許可申請の場合とは目的が異なります。

工事経歴書の作成では、経営事項審査を受けるかどうかによって重点が変わります。