パートやアルバイトの給料を現金手渡しでもらうのは違法？源泉徴収や扶養への影響を解説

パートやアルバイトの給与について、「現金手渡しなら税金や扶養を気にしなくていい」「源泉徴収されない仕事がある」といった話を聞くことがあります。しかし、給与の受け取り方法が現金か銀行振込かによって、税金や社会保険の扱いが変わるわけではありません。

この記事では、現金手渡しのアルバイトがどのような扱いになるのか、源泉徴収の有無、扶養への影響、働く側が注意すべきポイントについて詳しく解説します。

給与の現金手渡し自体は違法ではない

アルバイトやパートの給与を現金で手渡しすること自体は、法律で禁止されているわけではありません。会社や店舗が給与を現金で支払うケースは現在でも存在します。

例えば、小規模な飲食店や個人経営の事業所などでは、給与日に現金で給料袋を渡す形式を取っている場合があります。

ただし、現金払いだからといって給与としての記録が不要になるわけではありません。雇用主には給与を支払った記録を残す義務があります。

給与を受け取る場合、雇用主は条件に応じて所得税を源泉徴収する必要があります。そのため、「現金払いだから源泉徴収しなくてもよい」という考え方は正しくありません。

一方で、給与額や働き方によっては源泉徴収が発生しない場合もあります。例えば、給与額が少ない場合や、扶養控除等申告書を提出している場合などは所得税が引かれないことがあります。

つまり、源泉徴収されていないことだけで、必ず違法な給与支払いというわけではありません。しかし、会社側が給与を申告していない場合は別の問題になります。

扶養に入れるかどうかを判断するときに重要なのは、給与の受け取り方法ではなく年間の収入額です。

例えば、毎月10万円を現金でもらっている場合でも、銀行振込でもらっている場合でも、年間収入としては同じ金額になります。そのため、扶養の条件を判断するときには現金払いでも収入として計算されます。

「現金でもらっているから扶養を気にしなくていい」という考え方は誤りで、税金や社会保険の手続きでは収入全体を確認する必要があります。

施設の厨房、飲食店、清掃業など、一部の業種では現金払いの給与を採用している事業者もあります。しかし、現在では多くの企業が給与振込を利用しているため、一般的な企業で現金払いが多数派というわけではありません。

特に社会福祉施設や大きな会社が運営する厨房の場合、給与管理や労務管理が整備されていることが多く、通常は給与明細の発行や適切な税務処理が行われています。

もし「現金だから申告不要」「扶養を超えても問題ない」と説明された場合は、雇用主側の説明が正しいか確認したほうがよいでしょう。

アルバイトを始める際には、給与の支払い方法だけでなく、以下の点を確認することが大切です。

例えば、年末に別の仕事へ転職した場合や確定申告が必要になった場合、源泉徴収票がないと手続きが難しくなることがあります。

安心して働くためには、現金払いかどうかよりも、会社が適切な雇用管理をしているかを見ることが重要です。

アルバイトやパートの給与を現金で受け取ること自体は違法ではありません。しかし、現金手渡しだからといって給与が記録されない、扶養や税金を考えなくてよいということにはなりません。

源泉徴収の有無は給与額や状況によって決まり、扶養の判定も年間収入を基準に行われます。

働く際には、「現金払いだから大丈夫」という説明をそのまま信じるのではなく、給与明細や源泉徴収票の発行など、適切な手続きが行われているかを確認することが大切です。