70歳でも失業保険はもらえる？高齢者の雇用保険と退職後の給付制度を解説

70歳で仕事を退職する場合、これまで加入してきた雇用保険から失業保険（基本手当）が受け取れるのか気になる方も多いでしょう。雇用保険には年齢による制度上の違いがあり、退職時の年齢や離職理由によって利用できる給付が変わります。

この記事では、70歳で退職する場合の雇用保険の扱い、失業保険の対象になる条件、高年齢者向けの給付制度について分かりやすく解説します。

70歳でも雇用保険に加入できるのか

現在の雇用保険制度では、一定の条件を満たして働く高齢者も雇用保険に加入することができます。

一般的には、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがある場合、年齢に関係なく雇用保険の加入対象となります。

そのため、70歳であっても会社員として条件を満たして働き、雇用保険料を納めている方は珍しくありません。

退職時の年齢が70歳の場合、一般的な現役世代が受け取る「基本手当（いわゆる失業保険）」とは異なる扱いになることがあります。

雇用保険では、65歳以上で離職した方は「高年齢被保険者」として扱われ、基本手当ではなく「高年齢求職者給付金」の対象になる場合があります。

高年齢求職者給付金は、65歳以上で退職した方が再び仕事を探す意思と能力がある場合に、一時金として支給される制度です。

高年齢求職者給付金を受け取るためには、いくつかの条件があります。

主な条件として、退職前に一定期間以上雇用保険へ加入していたこと、ハローワークで求職の申し込みを行い、働く意思があることなどが必要です。

例えば、70歳まで会社で勤務し、退職後も体力や希望に合わせて再就職先を探している場合は、給付対象となる可能性があります。

高年齢求職者給付金の支給額は、離職前の賃金をもとに計算される基本手当日額と、雇用保険の加入期間によって決まります。

一般的には、被保険者期間が1年未満の場合は基本手当日額の30日分、1年以上の場合は50日分が一時金として支給されます。

ただし、具体的な金額は個人の賃金や加入期間によって異なるため、退職後にハローワークで確認することが大切です。

退職後に給付を受けたい場合は、まず勤務先から離職票を受け取ります。

その後、住所地を管轄するハローワークで求職申込みを行い、必要書類を提出して手続きを進めます。

必要になる主な書類には、離職票、本人確認書類、マイナンバー確認書類、写真、本人名義の預金通帳などがあります。

退職後に何もしないまま期間が過ぎると、受給できる可能性があっても手続きが遅れる場合があるため、早めに相談することがおすすめです。

70歳以降も働くことを希望する方にとって、雇用保険は再就職や生活を支える制度の一つです。

例えば、フルタイム勤務から短時間勤務へ変更したり、経験を活かした仕事へ転職したりすることで、無理なく働き続ける選択肢もあります。

高齢になってからの仕事探しでは、これまでの経験や資格、人脈などが大きな強みになることもあります。

退職を決めたら、会社に雇用保険の加入状況や離職票の発行時期について確認しておくと安心です。

また、自己都合退職なのか会社都合退職なのかによって手続きや扱いが変わる場合があるため、離職理由の確認も重要です。

不明な点がある場合は、退職前でもハローワークへ相談することで、自分が利用できる制度を確認できます。

70歳で退職する場合でも、雇用保険に加入していた方は退職後に利用できる給付制度があります。

ただし、65歳以上で離職した場合は、一般的な失業保険の基本手当ではなく、高年齢求職者給付金の対象になるケースがあります。

受給できるかどうかや具体的な金額は、雇用保険の加入期間や退職理由によって異なります。退職後は早めにハローワークで手続きを行い、自分に利用できる制度を確認することが大切です。