月45時間の残業はきつい？法律上の上限と一般的な働き方、疲労を感じた時の対処法を解説

残業時間について調べると「月45時間まで」という基準を目にすることがあります。しかし、実際に毎月45時間の残業を続けるとなると、体力的にも精神的にも大きな負担を感じる人は少なくありません。

この記事では、月45時間の残業がどの程度の負担になるのか、法律上の扱い、一般的な残業時間の目安、長時間労働で疲れを感じた場合の考え方について解説します。

月45時間の残業はどのくらいの働き方なのか

月45時間の残業とは、単純に計算すると1か月の勤務日数を20日とした場合、1日あたり約2時間以上の残業をする計算になります。

例えば、定時が17時30分の会社で毎日2時間残業すると、退勤時間は19時30分頃になります。通勤時間や食事、家事などを考えると、自由に使える時間はかなり少なくなります。

そのため、月45時間の残業を「普通」と感じる人もいる一方で、「継続するのはかなり厳しい」と感じる人も多く、負担の感じ方には個人差があります。

労働基準法では、会社が従業員に法定労働時間を超えて残業をさせる場合、36協定を締結する必要があります。

36協定による時間外労働の上限は原則として月45時間、年360時間とされています。つまり、45時間という数字は「推奨される働き方」ではなく、法律上認められる時間外労働の上限の目安です。

また、特別な事情がある場合には一定の条件のもとでさらに長い残業が認められる場合がありますが、健康への影響を考えると長時間労働を常態化させないことが重要です。

残業時間だけを見ると、月10時間程度は一般的には多い部類ではありません。しかし、残業による疲労は時間だけで決まるものではありません。

仕事内容の難しさ、人間関係、責任の重さ、睡眠時間、通勤時間などによって、同じ10時間の残業でも感じる負担は大きく変わります。

例えば、毎日定時後に集中力を使う仕事をしている場合、1時間の残業でも精神的な疲労が蓄積することがあります。一方で、仕事内容や環境によっては長時間残業でも苦にならない人もいます。

残業時間は業界や職種によって大きく異なります。繁忙期がある業界や、人員不足の職場では月45時間近い残業が発生することもあります。

一方で、働き方改革の影響もあり、残業削減に取り組む企業も増えており、毎月ほとんど残業がない職場もあります。

例えば、営業職やシステム開発、医療関係などでは繁忙期に残業が増えるケースがありますが、事務職や定型業務中心の職場では残業が少ない場合もあります。

残業によって体力やメンタル面に影響が出ている場合、「周りもやっているから」と無理を続ける必要はありません。

慢性的な疲労、睡眠不足、仕事への意欲低下、休日も回復しない状態が続く場合は、働き方を見直すサインかもしれません。

具体的には、上司へ業務量について相談する、仕事の優先順位を整理する、人事や相談窓口を利用するなど、状況を改善する方法があります。

月45時間という数字だけを見ると、法律上の上限だから問題ないように感じるかもしれません。しかし、健康的に働けるかどうかは個人の生活状況や仕事内容によって変わります。

例えば、子育てをしている人、介護をしている人、長時間通勤をしている人にとっては、同じ45時間の残業でも負担はさらに大きくなります。

大切なのは「何時間まで耐えられるか」ではなく、自分が健康を維持しながら継続できる働き方になっているかを考えることです。

月45時間の残業は法律上の上限基準として知られていますが、決して誰もが無理なく続けられる時間というわけではありません。

毎月45時間の残業を続けると、仕事以外の時間が大きく減り、体力や精神面への負担が蓄積する可能性があります。

残業時間の多さだけでなく、自分の健康状態や生活とのバランスを考えながら、無理のない働き方を選ぶことが大切です。