労基署から後遺障害認定の連絡が来たのに等級を教えてもらえない理由とは？支給決定通知書の確認ポイントを解説

労災による治療が終了した後、後遺障害について申請を行うと、労働基準監督署から認定結果の連絡が届くことがあります。しかし、「後遺障害に該当しました」と言われたものの、電話では等級を教えてもらえず、不安になる方も少なくありません。

この記事では、なぜ労基署が電話で後遺障害等級を伝えないことがあるのか、支給決定通知書で確認すべき内容、等級による違いについて分かりやすく解説します。

後遺障害に該当した場合でも電話で等級を教えない理由

労基署から「後遺障害に該当しました」と連絡があった場合、これは少なくとも後遺障害等級の認定対象となったという意味です。

しかし、担当者が電話で具体的な等級を伝えないことは珍しいことではありません。正式な認定結果は書面で通知されるため、電話では本人確認や連絡事項のみを伝え、詳細は支給決定通知書で確認する形になることがあります。

これは「低い等級だから教えない」という意味ではありません。最も重い等級であっても、最も軽い等級であっても、正式な結果は通知書で確認する仕組みになっています。

労災の後遺障害等級は、症状の内容や残存した障害の程度を基準として判断されます。

例えば、身体の一部に機能障害が残った場合、神経症状が残った場合、外貌に関する障害がある場合など、それぞれの状態に応じて等級が決められます。

区分	特徴
第1級〜第7級	障害の程度が重く、年金形式で支給される場合がある
第8級〜第14級	比較的軽度の障害で、一時金として支給される場合がある

そのため、「後遺障害に該当した」と言われても、それだけでは何級なのか、どの程度の補償になるのかは判断できません。

後遺障害に該当したという連絡を受けると、「電話で教えてくれないのは低い等級だからではないか」と考えてしまうことがあります。

しかし、等級を電話で伝えないことと、認定された等級の高さには関係ありません。

例えば14級の認定であっても、1級や7級などの重い障害であっても、基本的には正式な通知書で確認することになります。電話対応は結果通知の補助的な連絡であり、等級を判断する材料にはなりません。

後遺障害の認定結果は、後日届く支給決定通知書などの書類で確認できます。

通知書が届いたら、以下の項目を確認しましょう。

もし内容について疑問がある場合は、労基署の担当窓口で説明を受けることもできます。特に、自分が想定していた症状と認定内容が違う場合は、早めに確認することが大切です。

後遺障害の認定結果を確認した後、「症状に対して等級が低すぎるのではないか」と感じる場合もあります。

その場合、労災保険の決定に対して不服申立てを行う制度があります。ただし、期限が定められているため、検討する場合は早めに手続きを確認する必要があります。

また、不服を申し立てる際には、医師の診断内容や現在の症状、日常生活への影響などを整理しておくことが重要です。

後遺障害が認定された後は、補償を受け取るだけでなく、今後の生活や治療についても考える必要があります。

例えば、痛みやしびれなどの症状が続いている場合、医師への相談を継続することも大切です。また、仕事への復帰や今後の働き方についても、自分の身体の状態に合わせて判断する必要があります。

後遺障害の認定はゴールではなく、今後の生活を整えるための一つの手続きです。通知内容を正しく理解し、必要な対応を進めることが大切です。

労基署から後遺障害に該当したと連絡があったにもかかわらず、電話で等級を教えてもらえないことは珍しいことではありません。

これは一番下の等級だからという理由ではなく、正式な結果は支給決定通知書で通知する運用になっているためです。

通知書が届いたら等級や支給内容を確認し、疑問がある場合は労基署へ相談しましょう。後遺障害認定後の対応を正しく行うことで、今後の生活に必要な補償や手続きを進めることができます。