アルバイト先から交通費を支給されている場合でも、実際には徒歩で通勤したいと考える人は少なくありません。健康やダイエット目的で歩きたい場合や、天気の良い日は運動を兼ねて通勤したい場合もあります。
しかし、交通費を受け取っているのに電車やバスを利用しなかった場合、問題になるのではないかと不安に感じることもあります。この記事では、交通費支給の仕組みや徒歩通勤をする際に確認しておきたいポイントについて解説します。
交通費をもらっていても徒歩通勤すること自体は違法ではない
結論から言うと、交通費を支給されているアルバイトが徒歩で通勤すること自体は、法律で禁止されている行為ではありません。
交通費は一般的に「通勤にかかる費用を会社が補助するもの」であり、必ず交通機関を利用しなければならないという法律上の決まりはありません。
例えば、電車通勤として申請して交通費を受け取っている人が、健康のために帰りだけ歩くといったケースもあります。このような場合、多くの職場では問題になることはありません。
ただし勤務先の交通費規定は確認しておく必要がある
注意したいのは、会社やアルバイト先によって交通費の支給ルールが異なる点です。
会社によっては「実際に利用する交通手段に応じて支給する」と決めている場合があります。その場合、電車やバスを利用していないにもかかわらず交通費を申請すると、会社の規定に反する可能性があります。
例えば、勤務先の規定で「自宅から勤務地まで徒歩で通える距離の場合は交通費支給対象外」となっている場合は、徒歩通勤を続けるかどうかとは別に、交通費の受給条件を確認する必要があります。
交通費の不正受給になるケースとは
問題になる可能性があるのは、実際には利用していない交通手段を利用したと偽って交通費を受け取るケースです。
例えば、毎日徒歩で通勤しているにもかかわらず、電車の定期券代を購入していると嘘をついて申請するなど、事実と異なる申告をした場合は、不正受給と判断される可能性があります。
一方で、会社が「通勤距離に応じて一定額を支給する」という制度を採用している場合は、実際に歩いているかどうかに関係なく支給対象になることもあります。
徒歩50分程度の通勤なら健康目的で歩く人もいる
徒歩で50分程度の距離であれば、健康維持や運動不足解消を目的に歩いて通勤する人もいます。
特にデスクワーク中心の仕事では、通勤時間を運動時間として活用することで、生活習慣の改善につながることがあります。
例えば、行きは時間に余裕がないため公共交通機関を使い、帰りだけ徒歩にするなど、自分の体調や予定に合わせて調整する方法もあります。
徒歩通勤するときに気をつけたいポイント
徒歩通勤をする場合は、会社への申告内容と実際の通勤方法に違いがないか確認しましょう。
また、徒歩通勤中に事故やケガをした場合、通勤災害として扱われるかどうかは状況によって判断されます。普段申請している通勤経路と異なる場合は、念のため勤務先のルールを確認しておくと安心です。
さらに、夏場の暑い時期や雨の日などは無理をせず、安全を優先することも大切です。健康目的の徒歩通勤でも、仕事に支障が出てしまっては本末転倒になります。
まとめ
交通費をもらっているアルバイト先へ徒歩で通勤すること自体は、基本的に違法ではありません。
ただし、交通費の支給条件は勤務先ごとに異なるため、就業規則や交通費規定を確認することが大切です。実際とは異なる内容で交通費を申請している場合は問題になる可能性があります。
健康やダイエット目的で歩いて通勤したい場合は、会社のルールを守ったうえで、自分の体調や安全を考えながら取り入れるとよいでしょう。


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