退職時に離職票は必要？次の仕事が決まっていても受け取るメリットと注意点を解説

退職する際、すでに次の勤務先が決まっている場合、「離職票は必要ないのでは？」と考える人も少なくありません。しかし、離職票は失業給付を受けるためだけの書類ではなく、状況によっては後から必要になることがあります。

この記事では、転職先が決まっている場合でも離職票を受け取っておくメリットや、不要なケース、退職時に確認しておきたい手続きについて分かりやすく解説します。

離職票とはどのような書類なのか

離職票とは、会社を退職したことや退職理由、在職中の給与や勤務期間などを証明するために、会社から発行される書類です。正式には「雇用保険被保険者離職票」と呼ばれます。

離職票は主に、退職後にハローワークで失業給付（基本手当）の手続きをする際に使用します。退職した人が雇用保険の給付を受けるために必要になる重要な書類です。

例えば、退職時点では次の会社が決まっていても、入社予定日が変更になったり、採用が取り消しになったりする可能性があります。そのような場合、離職票が手元にあるとスムーズに手続きを進められます。

転職先が決まっている場合、すぐに失業給付を申請する予定がなければ離職票を使う機会は少ないです。しかし、念のため受け取っておくことで将来の選択肢を残すことができます。

転職先で働き始めたものの、仕事内容や職場環境が合わず短期間で退職するケースもあります。その場合、前職の離職票があれば、雇用保険の手続きに必要な情報をすぐ確認できます。

また、離職票は退職後すぐに会社へ依頼しないと発行まで時間がかかる場合があります。必要になってから依頼すると、手続きが遅れる可能性があります。

退職後すぐに次の会社へ入社し、その後も長期間働く予定であれば、離職票を使用する機会は基本的にありません。

例えば、4月末で退職し、5月1日から新しい会社で勤務開始する場合、雇用保険も新しい勤務先で継続されるため、失業給付の申請をする必要がありません。

ただし、不要だと思っていても、人生では予定外の出来事が起こることがあります。発行だけ依頼して保管しておく人も多くいます。

離職票が必要な場合は、退職時に会社へ「離職票の発行を希望します」と伝えておきましょう。

会社は退職者から希望があった場合、雇用保険の手続きを行い、離職票を発行する流れになります。退職後に依頼することも可能ですが、会社との連絡や書類のやり取りに時間がかかる場合があります。

退職時には離職票以外にも、雇用保険被保険者証、源泉徴収票、健康保険資格喪失証明書など、今後必要になる書類について確認しておくことが大切です。

離職票があることで、もし転職先を短期間で退職することになった場合でも、失業給付の申請を検討できます。

例えば、新しい会社に入社したものの、求人票と実際の仕事内容が大きく異なっていた場合や、やむを得ない事情で退職することになった場合、離職票が必要になる可能性があります。

また、失業給付を受けるには雇用保険の加入期間など条件があります。離職票を持っているだけで必ず給付を受けられるわけではありませんが、手続きを進めるための重要な準備になります。

次の勤務先が決まっている場合、離職票をすぐに使用する可能性は低いですが、受け取っておくことで万が一の状況に備えることができます。

転職後に短期間で退職することになった場合や、予定していた入社が変更になった場合など、離職票が必要になる場面はあります。

退職時の手続きは後から変更するのが難しいものもあるため、「使わないかもしれない」と思っても、離職票の発行を依頼し保管しておくと安心です。