産休後に有給休暇を取得して育休に入る場合の育児休業給付金の計算方法を解説

産休（産前産後休業）の終了後、すぐに育休へ入らず、有給休暇を取得してから育児休業を開始するケースでは、育児休業給付金の金額がどのように計算されるのか気になる方も多いでしょう。特に、産休前と有給取得期間で給与の扱いが変わるため、計算方法を正しく理解しておくことが大切です。

この記事では、産休から有給休暇をはさんで育休へ移行する場合の育児休業給付金の計算基準や、有給取得月の給与が影響する可能性について、具体例を交えながら解説します。

育児休業給付金はどの給与を基準に計算されるのか

育児休業給付金は、育児休業を開始する前の一定期間に支払われた給与をもとに算出されます。基本的には、育児休業開始日の直前6か月間の賃金を基準として、1日あたりの賃金額を計算します。

ここでいう賃金には、基本給だけでなく、残業代や各種手当なども含まれる場合があります。一方で、賞与や臨時的な支給などは対象外となることがあります。

そのため、育休開始前に有給休暇を取得した場合、その期間に会社から支給された給与が計算対象期間に含まれる可能性があります。

産休終了後に15日間などの有給休暇を取得し、その後に育休へ入る場合でも、育児休業給付金の計算基準日は基本的に育休開始日になります。

例えば、4月末で産後休業が終了し、5月に15日間の有給休暇を取得、その後5月下旬から育休を開始する場合、育休開始前6か月間の賃金を確認して給付額が決定されます。

この期間内に有給休暇取得月が含まれていれば、その月に支払われた給与も計算対象として扱われる可能性があります。ただし、単純に給与額だけを見るのではなく、雇用保険上の賃金支払基礎日数なども確認されます。

有給休暇を取得すると通常は給与が支給されるため、一見すると育児休業給付金の計算額にも大きく影響しそうに感じます。しかし、制度上は育休開始前の6か月間の賃金状況を基に平均額を算出するため、必ずしも有給取得が不利になるとは限りません。

例えば、産休前の給与が30万円、有給取得月も通常勤務と同じ30万円支給された場合は、大きな変化は起こりにくいです。一方で、有給取得月の給与が何らかの理由で大幅に少ない場合は、平均額に影響する可能性があります。

また、産休期間中に会社から給与が支払われていない場合などは、その期間の扱いが変わることがあります。個別の状況によって判断が異なるため、正確な確認が必要です。

育児休業給付金を確認する際は、単に最後の給与だけを見るのではなく、育休開始日の6か月前からの給与明細を確認することが重要です。

確認するポイントとして、以下のような項目があります。

会社の給与計算方法や締め日によっても扱いが変わるため、人事担当者やハローワークへ確認すると安心です。

育児休業給付金は雇用保険の制度であり、最終的な判断はハローワークが行います。そのため、自分で計算した金額と実際の支給額が異なる場合があります。

会社の人事担当者へ相談する場合は、「産休終了後に有給休暇を取得してから育休に入る予定だが、その期間の給与が育児休業給付金の算定に含まれるか」と具体的に確認するとスムーズです。

また、給与締め日や育休開始日の設定によって結果が変わることもあるため、早めに確認しておくことで、育休中の家計計画を立てやすくなります。

産休から有給休暇をはさんで育休へ移行する場合、有給休暇取得期間の給与が育児休業給付金の算定期間に含まれる可能性があります。

ただし、実際の計算は育休開始日前6か月間の賃金や雇用保険上の条件によって決まるため、「有給を取ったから必ず増える・減る」と単純には判断できません。

安心して育休へ入るためにも、育休開始日や給与の締め日を確認し、会社の担当部署やハローワークへ事前に相談して正確な金額を把握しておくことが大切です。