月給制は21日勤務と26日勤務で給料が変わる？月給制の仕組みと残業代・欠勤控除の計算方法を解説

月給制で働いていると、「その月によって出勤日数が違うのに給料は同じなのか」「21日働いた月と26日働いた月で差が出ないのか」と疑問に感じることがあります。給与の仕組みは日給制や時給制とは異なるため、勤務日数だけでは判断できません。

この記事では、月給制の基本的な考え方や、勤務日数が変わった場合の給与への影響、残業代や欠勤した場合の扱いについて分かりやすく解説します。

月給制とは決められた月額給与を支払う制度

月給制とは、あらかじめ決められた1か月あたりの給与額を支払う給与制度です。基本的には、会社が定めた所定労働日数を勤務すれば、月の勤務日数が多少変わっても基本給は同じになります。

例えば、月給30万円の契約で働いている場合、ある月の出勤日数が21日でも、別の月が26日でも、通常は基本給30万円が支払われます。

これは月給制が「働いた日数」ではなく、「1か月単位の労働契約」に基づいて給与を決めているためです。

会社員の場合、月ごとに営業日数は変動します。土日祝日の数やカレンダーの配置によって、ある月は21日勤務、別の月は26日勤務になることもあります。

しかし、月給制では年間を通した労働日数を考慮して給与額が設定されています。そのため、勤務日数が多い月だけ給与が増える仕組みではありません。

例えば、ゴールデンウィークや年末年始の影響で勤務日数が少ない月でも給与が減らず、逆に出勤日数が多い月でも基本給が増えないのは月給制の特徴です。

月給制であっても、すべての場合で毎月同じ金額になるわけではありません。条件によっては給与が変動することがあります。

代表的なものが残業代、休日出勤手当、各種手当、欠勤控除などです。基本給は固定でも、追加勤務や休暇状況によって支給額が変わる場合があります。

例えば、通常勤務が21日で残業が10時間だった月と、26日勤務で残業が30時間あった月では、基本給が同じでも総支給額は後者の方が多くなる可能性があります。

月給制では、会社が定めた労働日をすべて勤務することを前提に給与が決められています。そのため、無断欠勤や欠勤日が発生した場合は、その分が控除されることがあります。

欠勤控除の計算方法は会社の就業規則によって異なりますが、一般的には「月給を所定労働日数で割って1日分の給与を計算する」方法などが使われます。

例えば月給30万円、所定労働日数20日の会社で2日欠勤した場合、1日あたりの給与相当額を基準に控除されることがあります。

給与制度を確認する際に注意したいのが、「月給制」と「日給月給制」の違いです。名称が似ていますが、給与計算の考え方が異なります。

完全な月給制では、決められた勤務をしている限り毎月固定額が支払われます。一方、日給月給制では月額で給与を決めていても、欠勤した日数分を差し引く仕組みになっています。

求人票や雇用契約書で「月給○万円」と書かれていても、実際の扱いは会社によって異なるため、就業規則や労働条件通知書を確認することが大切です。

勤務日数と給与の関係を正しく理解するには、基本給だけでなく給与明細の項目を見ることが重要です。

確認するポイントとしては、基本給、残業手当、休日出勤手当、欠勤控除、各種手当などがあります。

例えば、勤務日数が多い月に給与が増えている場合、それは基本給が変わったのではなく、残業時間や手当が増えた可能性があります。

月給制では、21日勤務の月でも26日勤務の月でも、通常は契約された基本給は変わりません。給与額は勤務日数ではなく、1か月単位で決められているためです。

ただし、残業代や休日出勤手当、欠勤控除などによって実際の支給額が変わる場合があります。また、月給制と日給月給制では扱いが異なるため、自分の雇用契約の内容を確認することが大切です。

給与の仕組みを理解しておくことで、勤務日数が多い月や少ない月でも、なぜ給与が変わるのかを正しく判断できるようになります。