公立中学・高校教員の夏休みは何日休める？夏季休暇の日数と実際の勤務事情を解説

公立中学校や高校の教員は、夏休み期間中ずっと休んでいるというイメージを持たれることがあります。しかし、実際には児童生徒が休みの期間でも、教員には勤務日があり、学校運営や研修などの仕事があります。

この記事では、公立中学・高校の正規教員の場合、夏季休暇として取得できる日数や、実際に夏休み期間中どの程度休めるのかについて、部活動顧問の時間を除いた形で解説します。

公立学校教員の夏休みは「学校が休み＝教員も休み」ではない

公立中学校や高校では、生徒の夏休みは一般的に7月下旬から8月末まで設定されています。しかし、教員は地方公務員であり、通常の勤務日には出勤する必要があります。

授業がない期間でも、成績処理、教材研究、学校行事の準備、会議、保護者対応、研修など、多くの業務があります。

そのため、約40日間ある生徒の夏休み期間が、そのまま教員の休日日数になるわけではありません。

公立学校教員の夏季休暇の日数は、勤務する自治体によって異なります。多くの自治体では、夏季休暇として数日程度の特別休暇が設定されています。

一般的には3日から7日程度の範囲で設定されていることが多く、例えば東京都では夏季休暇として一定日数の特別休暇が認められています。

この夏季休暇は年次有給休暇とは別枠で取得できるため、教員にとって夏休み期間中の重要な休暇制度となっています。

夏季休暇だけを見ると数日程度ですが、実際の教員の休みは年次有給休暇を組み合わせることで増える場合があります。

例えば、夏季休暇5日と有給休暇5日を組み合わせれば、連続して10日程度の休暇を取得することも可能です。

ただし、学校行事の準備や会議の日程によっては自由に休めない場合もあり、教員ごと、学校ごとに事情は異なります。

部活動顧問を担当しない場合でも、夏休み中にはさまざまな業務があります。

具体的には、次学期に向けた授業準備、教材作成、校内研修、職員会議、進路指導、三者面談の準備などがあります。

また、高校では大学入試に向けた指導や進路関係の業務が増える時期でもあり、学年や担当によって忙しさは変わります。

例えば、ある公立高校教員の場合、8月の1か月間を考えると、平日は通常勤務日として出勤し、その中で数日間の夏季休暇を取得するという形になります。

一方で、学校によってはお盆期間などに職員が少なくなるため、会議や業務予定が少ない時期を利用して休暇を取りやすい場合があります。

そのため、実際の感覚としては「夏休み中にまとまった休みはあるが、一般企業の長期休暇とは違う」という表現が近いでしょう。

教員の夏休みが長いと思われやすい理由は、生徒が長期間休むことに加えて、普段の授業期間とは仕事内容が変わるためです。

授業時間がなくなることで時間的な余裕が生まれる部分はありますが、その分、普段できない準備や学校運営に関する仕事を進めています。

また、勤務日数を調整しながら休暇を取得するため、外から見ると長期休暇のように見えることがあります。

公立中学・高校の正規教員の場合、生徒の夏休み約40日間すべてが休みになるわけではありません。

夏季休暇として取得できる日数は自治体によって異なりますが、一般的には数日程度で、そこに有給休暇を加えることで1週間から10日以上のまとまった休みを作る教員もいます。

部活動を除いて考えても、夏休み期間中には授業準備や校務があるため、教員の夏休みは「長い休暇」というより、「通常勤務と休暇を組み合わせる期間」と考えると実態に近いでしょう。