退職後の生活を支える制度として、失業手当（雇用保険の基本手当）や傷病手当があります。しかし、退職理由や健康状態によって利用できる制度が変わるため、どちらを選ぶべきなのか迷う人も少なくありません。
この記事では、失業手当と傷病手当の違い、自己都合退職と会社都合退職による給付条件や期間の違い、どのような場合にどちらの制度が適しているのかを分かりやすく解説します。
失業手当と傷病手当は目的が異なる制度
失業手当は、仕事を辞めた後に再就職する意思と能力がある人を支援するための制度です。正式には雇用保険の「基本手当」と呼ばれ、ハローワークで手続きを行います。
一方、傷病手当は病気やケガによって働けない状態になった人を支える制度です。ただし、一般的に「傷病手当」と呼ばれるものには、健康保険の「傷病手当金」と雇用保険の「傷病手当」があり、状況によって対象となる制度が異なります。
つまり、すぐに働ける状態なら失業手当、病気やケガですぐに働けない状態なら傷病手当金などを検討するという考え方になります。
失業手当でもらえる金額はどのように決まるのか
失業手当の給付額は、退職前の給与や年齢によって決まります。基本的には退職前6か月間の賃金をもとに算出される「基本手当日額」に、給付日数を掛けた金額が支給されます。
給付率は人によって異なりますが、一般的には退職前の給与の約50％〜80％程度が目安になります。給与が低い人ほど高い割合になる仕組みです。
例えば、退職前の給与が月20万円程度だった場合でも、年齢や条件によって1日あたりの支給額や受給期間は変わります。そのため、正確な金額はハローワークで確認する必要があります。
自己都合退職と会社都合退職で失業手当はどう変わるのか
失業手当では、退職理由によって給付開始時期や給付日数が変わります。自己都合退職とは、転職や個人的な事情など、自分の意思で退職するケースを指します。
自己都合退職の場合、一定期間の待期期間に加えて、給付制限が設けられることがあります。そのため、会社都合退職と比べると実際に失業手当を受け取るまで時間がかかる場合があります。
一方、会社都合退職は、倒産や解雇、雇止めなど会社側の事情による退職です。この場合、自己都合退職より早く受給開始できることが多く、給付日数も長く設定される場合があります。
自己都合退職と会社都合退職の給付期間の違い
失業手当の給付日数は、雇用保険の加入期間、年齢、退職理由によって決まります。
一般的には、会社都合退職の方が手厚い制度設計になっており、自己都合退職よりも長い期間受給できる可能性があります。特に長年勤務していた人や年齢が高い人ほど差が大きくなる場合があります。
例えば、同じ勤続年数でも、会社都合退職では数か月分の給付対象になる一方、自己都合退職では給付日数が短くなるケースがあります。
傷病手当金を利用できる場合とは
病気やケガで働けない場合は、失業手当ではなく健康保険の傷病手当金を検討することになります。失業手当は「働ける状態で仕事を探している人」を対象としているためです。
傷病手当金は、健康保険の被保険者が業務外の病気やケガで連続して休み、給与が支払われない場合などに支給される制度です。支給期間は条件を満たせば最長で通算1年6か月です。
例えば、退職時点で病気療養中で、すぐに就職活動ができない場合は、無理に失業手当の手続きをするのではなく、傷病手当金の対象になるか確認することが重要です。
失業手当と傷病手当はどちらを選ぶべきか
どちらの制度が有利かは、単純に金額だけでは判断できません。重要なのは、現在の健康状態と今後の働く意思です。
健康で再就職活動ができる場合は失業手当が適しています。一方で、療養が必要で働けない場合は傷病手当金を利用する方が生活を安定させやすい場合があります。
例えば、退職後すぐに転職活動を始められる人と、数か月治療に専念する必要がある人では、同じ退職でも利用すべき制度は異なります。
退職前に確認しておきたいポイント
退職後に利用できる制度は、退職してからでは選択肢が限られる場合があります。そのため、退職を決める前に会社の人事担当者、加入している健康保険、ハローワークなどへ相談することがおすすめです。
特に病気による退職の場合は、退職時期や手続きのタイミングによって受けられる給付が変わる可能性があります。
また、失業手当を受け取る場合でも、退職理由の認定によって条件が変わるため、離職票の内容を確認することも大切です。
まとめ｜失業手当と傷病手当は状況に合わせて選ぶことが大切
失業手当と傷病手当は、どちらが一律に得というものではなく、目的が異なる制度です。働ける状態で再就職を目指すなら失業手当、病気やケガで働けない場合は傷病手当金などを検討します。
また、自己都合退職と会社都合退職では、失業手当の開始時期や給付日数に違いがあります。退職理由によって受け取れる金額や期間が変わるため、事前確認が重要です。
退職後の生活を安定させるためには、自分の状況に合った制度を正しく選ぶことが大切です。不明点がある場合は、ハローワークや健康保険の窓口など専門機関へ相談しながら手続きを進めましょう。
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