予備試験を目指す大学生が行政書士試験を受けるべきか？遠回りか判断するポイントを解説

司法試験予備試験を目指している大学生にとって、行政書士試験を受験するべきかどうかは悩みやすいポイントです。法律資格として関連性がある一方で、予備試験の勉強時間を削ってまで挑戦する価値があるのか迷う人も少なくありません。

この記事では、予備試験と行政書士試験の関係性、それぞれの試験で求められる知識の違い、行政書士資格取得が有利になるケースや注意点について解説します。

予備試験と行政書士試験はどのような関係にあるのか

行政書士試験と司法試験予備試験は、どちらも法律を扱う資格試験ですが、目的や難易度、求められる能力には大きな違いがあります。

行政書士試験では、憲法、民法、行政法を中心とした法律知識や、行政手続きに関する理解が求められます。一方で、予備試験では短答式だけでなく論文式や口述試験があり、法律を使って問題を解決する高度な思考力が必要になります。

そのため、行政書士の勉強をした経験が予備試験の基礎固めにつながる部分はありますが、行政書士試験に合格しただけで予備試験対策が十分になるわけではありません。

行政書士試験の受験が必ずしも遠回りになるとは限りません。法律学習を始めたばかりの大学生の場合、行政書士の学習を通じて法律科目の基礎を固められるメリットがあります。

例えば、民法や行政法の条文、判例、制度の基本的な考え方を身につけてから予備試験の勉強に進むことで、理解が早くなる人もいます。

一方で、すでに大学の法学部などで法律科目を深く学んでおり、予備試験合格に向けた学習計画ができている場合は、行政書士試験の対策時間が負担になる可能性もあります。

行政書士資格を取得するメリットの一つは、法律資格として形に残ることです。予備試験や司法試験は非常に難関であり、合格まで時間がかかる場合もあります。

行政書士資格があれば、法律分野への関心や学習経験を客観的に示すことができます。また、将来的に行政書士として独立する選択肢を持てる点もメリットです。

例えば、大学在学中に行政書士資格を取得し、その後予備試験に合格して司法試験へ進むというキャリア形成も可能です。法律を学ぶ習慣を作るという意味では価値があります。

司法試験合格を最終目標としている場合、最も重要なのは予備試験合格に必要な学習時間を確保することです。

予備試験では、行政書士試験では扱わない商法、民事訴訟法、刑事訴訟法なども必要になります。また、論文を書く力を鍛える必要があるため、単なる知識暗記だけでは対応できません。

そのため、行政書士試験に挑戦する場合でも、「法律の基礎固めのため」「学習ペースを作るため」など明確な目的を持つことが大切です。

大学2年生という時期は、予備試験を目指すうえで十分な時間を確保できる貴重な時期です。行政書士試験を受けるかどうかは、自分の現在の法律知識や学習状況によって判断するとよいでしょう。

法律を本格的に学び始めたばかりで、まず一つ資格を取得して自信をつけたい場合は行政書士試験も選択肢になります。

一方で、すでに予備試験の教材を進めていて、短期間で合格を狙える学習環境がある場合は、行政書士試験より予備試験対策に集中する方が効率的な場合があります。

予備試験を目指す大学生にとって、行政書士試験の受験は必ずしも無駄ではありません。法律の基礎力を身につけたり、学習習慣を作ったりする面では大きなメリットがあります。

ただし、司法試験合格を最短距離で目指すなら、予備試験に必要な論文対策や幅広い法律科目の学習を優先することも重要です。

行政書士試験を受けるかどうかは、「資格を増やしたいから」ではなく、「予備試験合格に向けてどのように役立つか」という視点で判断すると、自分に合った選択がしやすくなります。