税理士事務所の顧問先担当件数は平均何件？24件担当する場合の負担や目安を解説

税理士事務所で働く職員にとって、担当する顧問先の件数は業務量や働きやすさを左右する大きな要素です。法人と個人を合わせて何件担当しているかによって、日々の忙しさや求められるスキルも変わります。

しかし、税理士事務所の担当件数には明確な基準がなく、顧問先の規模や業務内容、事務所の方針によって大きく異なります。そのため、単純に件数だけで多い・少ないを判断することはできません。

この記事では、税理士事務所職員の顧問先担当件数の一般的な目安や、法人13件・個人11件の合計24件を担当する場合に考えられる業務量について解説します。

税理士事務所の顧問先担当件数に明確な平均はない

税理士事務所の職員が担当する顧問先数は、事務所の規模や顧問料、サービス内容によって大きく変わります。小規模な個人事務所では、一人の担当者が多くの顧問先を持つこともあります。

例えば、記帳代行が中心で毎月の訪問が少ない顧問先であれば、30件以上を担当する職員もいます。一方で、経営相談や月次報告、訪問対応まで行う場合は10件程度でも負担が大きくなることがあります。

そのため、担当件数を見る際には「何件持っているか」だけではなく、「1件あたりにどれだけ時間を使う必要があるか」を確認することが重要です。

法人13件、個人11件の合計24件という担当数は、税理士事務所職員として決して珍しい数字ではありません。一般的な中小企業向けの税理士事務所では、20件前後から30件程度を担当するケースもあります。

ただし、法人顧問は個人顧問よりも処理量や責任が大きくなる傾向があります。法人では決算、法人税申告、給与計算、消費税対応など、複数の業務が発生するためです。

例えば、法人13件の中に年商数億円規模の会社が複数含まれている場合、同じ24件でもかなり忙しくなる可能性があります。反対に、小規模法人や簡易的な記帳代行中心であれば対応できる範囲になることもあります。

担当件数を判断するときは、顧問先の種類や自分が担当している業務範囲を見る必要があります。

例えば、以下のような業務を担当している場合は、1件あたりの負担が大きくなります。

・毎月の訪問監査がある
・経営者への説明や相談対応を行う
・給与計算や年末調整も担当する
・決算や申告書作成を一人で完結する
・税務調査対応を任される

一方で、入力業務や資料整理が中心で、所長税理士や上司が最終確認を行う体制なら、多くの件数を担当できる場合もあります。

税理士事務所では、担当者の経験や能力によって担当件数が決められることが多いです。未経験者や経験が浅い職員の場合は、10件前後からスタートすることもあります。

経験を積んだ職員では、20件から40件程度を担当するケースもあります。ただし、40件以上になると記帳代行や申告業務の分担体制が整っていない場合、かなり忙しくなる可能性があります。

例えば、同じ30件担当でも、入力担当者が別にいる事務所と、一人で記帳から申告まで行う事務所では仕事量は大きく異なります。

現在の担当件数が適正かどうかは、残業時間やミスの発生状況、顧問先対応の余裕を見ることで判断できます。

適正な状態であれば、期限管理をしながら顧問先への対応も行えます。しかし、常に仕事に追われて確認時間が取れない、顧問先への返信が遅れる、休日も仕事を考えてしまう状態であれば負担が大きい可能性があります。

また、担当件数が多くても、経験を積むことで効率よく処理できるようになる場合もあります。件数だけでなく、自分の成長につながっているかも重要な判断材料です。

税理士事務所で法人13件、個人11件の合計24件を担当することは、一般的な事務所では十分あり得る範囲です。

ただし、本当に重要なのは件数ではなく、顧問先の規模、担当業務の範囲、事務所のサポート体制です。同じ24件でも、仕事内容によって忙しさは大きく変わります。

現在の担当数が適正か気になる場合は、単純な件数ではなく、業務時間や責任範囲、無理なく品質を保てているかという視点で判断するとよいでしょう。